フラット３５には買取型よりもっと金利が安い保証型がある
土地の場所も、外観も内装も気になるけど、やっぱ家を買うならお金の話はとことん詰めたい！そんなこれから家欲しいと思ってる方にはとっても気になる金利の話。
フラット３５という単語は知ってるけれど、どんなローン商品なのかわからない方も多いと思うから詳しいことと、通常のフラットより安い金利の「保証型」という住宅ローンをご参考までにブログにしてみます。
フラット３５には買取型よりもっと金利が安い保証型がある
フラット３５には買取型と保証型がある
フラット３５とはその名の通り35年固定金利で借りられる住宅ローン。
固定金利は得か損かという話は置いといて、メリットとしては固定額を返済していくから住居費の変動がなく生活費を考えるにあたって心理的負担がないことかな。
あとは団信が任意加入だから健康面で住宅購入を諦めてる方にはフラットなら借入できることも。
通常のフラット３５「買取型」はどこの金融機関にも大抵あり、窓口でフラットで住宅ローンを組みたいといえばいい。
逆に保証型は新規の取扱いを金融機関6社のみになっていて(2019年12月現在)、有名なところでは、アルヒやSBIネット銀行になるかな。
保証型の注意事項として、住宅建設費または住宅購入費に自己資金を10％入れる必要があり、自己資金投入額で金利が優遇されている。つまり、自己資金10％用意出来ないなら低金利の保証型は使えないということになる。
買取型と保証型の金利を比べてみよう
フラットは年収における返済負担率の基準がある。すべての借入(マイカーローン、教育ローン、カードローン、リボ払いなど）の合算額が以下のとおりとなっている。
アルヒの場合
フラット３５なら取り扱いが一番多いというアルヒで買取型と保証型だと金利がどれだけ違うのか？(2019年12月）
団信なし、フラットS適用(高性能住宅なので当初金利が0.25％低くなる）で比べてみる。
なお、スーパーフラット９S(保証型）だけは返済負担率設定が20％となっているので使いにくいとは思う。
| 商品名 | 当初10年 | 11年目以降 |
|---|---|---|
| スーパーフラット6S(保証型) | 0.48% | 0.73% |
| スーパーフラット7S(保証型) | 0.53% | 0.78% |
| スーパーフラット８S(保証型) | 0.58% | 0.83% |
| スーパーフラット９S(保証型) | 0.63% | 0.88% |
| フラット35S(買取型)借入9割以下 | 0.76% | 1.01% |
保証型の事務手数料は借入金額の2.0％に相当する金額(最低事務手数料は20万円)(税別) 。
アルヒほんと安いわぁ…。
買取型でも0.76％なのに、自己資金2割入れると0.58％という驚きの固定金利。
SBIネット銀行の場合
SBIでは保証型で団信加入しなければならず、その分アルヒよりも金利が高い。こちらも同じようにフラット35Sの0.25％当初金利が低くなるタイプで比べてみた。
アルヒのように自己資金10％でも返済負担率の縛りが20％ということもない。
| 商品名 | 当初10年 | 11年目以降 |
|---|---|---|
| フラット35S(保証型)借入割合80％以下 | 0.78% | 1.03% |
| フラット35S(保証型)借入割合90％以下 | 0.86% | 1.11% |
| フラット35S(買取型)借入割合90％以下 | 0.96% | 1.21% |
保証型の事務手数料は借入金額の2.2％に相当する金額(最低事務手数料は11万円)(税込み)。
比較として、SBIネット銀行の住宅ローンでは変動金利で0.457％です。
フラットの基本的なこと
・住宅金融支援機構で定めた技術基準(適合証明書の交付が必要)であること。
・保証料、連帯保証人が不要
・一部繰上返済手数料はインターネットからなら無料（全額繰上返済手数料はかかり、金融機関によって金額は異なる）
・ローン商品内容は同一でも適用金利と融資手数料は金融機関で異なる
・ローン資金を受取時に返済までの金利と返済額が確定する
・一戸建てなら70㎡以上、マンション等の場合は30㎡以上が必要
・借入金額は100円万以上8,000万円以下で、借入期間は15年以上であること
・元利均等、元金均等のどちらも適用できる
・借入時の金利は毎月見直すので要チェック
・申込時年齢が満70歳の方
・日本国籍か永住許可を受けているか特別永住者
・住宅と土地に第１順位の抵当権を設定すること
・セカンドハウスにも使える
まとめ
金融機関が6社しかないこと、自己資金を最低10％入れる必要があること、35年固定金利であることを理解してフラットを検討するかどうかはあなたしだい。
私はこの金利が安い時には変動でがんがん返して派だが、金利上昇におびえるリスクがないので安定感を求めるならフラットはアリだと思う。
子供の金融教育を考えてみる
つい最近、縁あって中学生の金融教育について語り合う車座に行ってた。
今回の記事は私の独断と偏見が入りまくっているので軽く読んでください。
子供の金融教育を考えてみる
政府は国民が自発的に資産形成をするのを望んでいる
金融教育の車座に行ってきた(前半の部)
参加した車座というのは金融庁がからんだものでして、金融庁やらから結構な人数が派遣されて中学生にフィンテックと金融教育をするというもの。
前半の部は国の財政から子供らに予算を決めさせるグループワークを行うものだった。
タブレットを使い、税金収入がこれだけ、税金支出がこれだけの中で予算配分を決めるのだ。
子供らは「防衛費減らしたらいいんじゃね？戦闘機少し買わないとかさ」「生活保護費削ろうよ」「いやダメっしょ」「やっぱ年金どうやったって足りないよ」とか言い合ってて頼もしいこと。
3年生の全クラスを体育館でやっていたので、私は聞き耳立ててウロウロ歩いていたわけだけどカワイイやら関心するやらで聞いてるだけで楽しかったです。
金融庁の狙いはぶっちゃけ「国の財政は厳しいの」だと思うけど、自分ん家の生活費もわかってない中学生には壮大すぎるんじゃなかろうかと思ったけどね！
金融教育の車座で意見を述べてみる(後半の部)
後半部分は金融庁を交えた車座トーク。
カメラたくさんありすぎて緊張がマックスになる私…。
私は地域のファイナンシャルプランナーとして参加。
他は先生、生徒、PTA、金融庁の職員がいて全部で15人？くらい。
1人づつ意見を述べて（要望？陳情？）金融庁が答えるというもの。
まずは中学生から「国の財政予算をやりましたけど話が大きすぎてわかりませんでした」うん！やっぱそうだよね！
私からは緊張しすぎてまとまってなかったかもしれないけど
・金融教育ならまず社会保険を学ばなければならない。
・奨学金は高校3年生の春にはもう動き始めないといけない。子供にその前に教えなくては。
・金利の計算、リボ払い、某ショッピングサイトの後払いの仕組みも分からず若い子が気軽に手を出している。
・大企業に就職すると企業型確定拠出年金をいきなり自分で運用しろと言われる。学生の内に学んでないのにそんなこと言われてもどんな商品がいいのかわからない。
こんなことを言った。
現在の金融教育は学校によって違うとは思うけど、中高生の１年間の金融教育時間は平均１～５時間だそう。それもせいぜいインフレ、デフレ等の経済単語とその意味くらいしか教えてないらしい。
なので実際その科目の担当になっている社会科、家庭科の先生からは時間が取れない現状（やはり受験に関係ないから）や専門ではないことの難しさを述べていた。
PTAからは、先生に資産形成をやらせるのは酷だ、専門家を呼ぶとか、予算が厳しいならWEB通信でもいいではないか。社会保障の制度を学ばせたいなど意見が出る。
PTAの意見聞いてて、大人の金融教育からやんないといけないわと思ったけどね…。
あと金融教育なのに、少ししか金融がからまないよくわからない要望をここぞとばかりに言うのは時間のムダだっつーの！子供もいるのに！
おばーちゃんに通販のメールがたくさんくる。国で規制出来ないか？なんて配信停止を代わりにポッチリしてやってと思ったわ。
こんな要望？にもきちんと答えてくれる職員の方ありがとうございました。
国が金融教育を何もしてないと思ったらそうでもない
金融教材は無償で配っているし、講師も無償で派遣している。
金融広報中央委員会では小学生～高校生のお金の使い方や経済の仕組みを教えてるらしい。
つまり、教材はあるのに時間割に確保できないってことか。
全国銀行協会でも無償で金融教育の講師を派遣しているらしい。
銀行のみなさんにはぜひ手数料の仕組みを教えて頂きたい！
手数料これだけあるから、それ以上儲けないと赤字ですよ＾＾と言って頂きたい！
独断と偏見の私の金融教育
大学生の子供がいます。
子供にはバイトの扶養内の働き方、源泉徴収の見方、所得税の計算、娘が経営学科なこともあって財務の話、決算書の見方。金利の計算、クレカの設定金額と使い方、ペイは何がいいか、銀行や証券会社の話、信用情報、与信などなどお金に明け透けなく話している。
家庭によってはお金の話はタブーなところもあるし、現金主義で一切クレカも電子マネーもしない家もあることでしょう。
資産形成をするにはまず生活費の中から余剰資金を作らねばならない。
収入の中でやりくりすることを子供の内から学ばせ（おこずかいなどで）、貯蓄させる教育を考える。
自分で生活費をコントロール出来るならさらにお得に生活できることを学ぶ。
国の制度や、企業の商品情報などだ。
制度を知ればいらないお金を払わずに済むし、どこにお金を払うと得かわかる。
FP３級ならサクッと取れるし、最低限のお金の仕組みわかるから職に就けるの？というのは置いといて金融教育にはいいと思う。
金融教育の一環で中学生に格安スマホはどこだ？！なんかやらせるといいと思うんだけどなー。パケから電波情報から月額から端末から興味持ってグループワークすると思うんだけど。さらに親がどれだけ払ってるか身に染みて一石二鳥みたいな。やってほしいわ。
余剰資金が出来たならやっと資産運用だ。
金融商品はたくさんある。
投資はどれだけ勉強しても好みがあると思うんだよね。
好きか嫌いかじゃなく、金融商品の好み。
投資って実際やらないとわからないと思っている。
運用の仕方も投資方針も違うし。
もちろんリスク分散で色んな商品をやるのも全然アリ。
私は、債券、投資信託、金、株、外貨預金とやってます。最近は投資信託よりも株のが好きになって配当や優待狙いで老後は年金プラス配当金生活で生きていきたいと思っている。
ということで投資ブロガー様よく拝見して参考にしておりまする。
私もやってるネオボバ。
通常は100株からしか買えない日本株を１株から買える。
１株から買えるということは分散投資で最初から違う企業の株を最初から20社とか買えるかもしれないよね。
100株の値下がりなら金額も大きいけども１株からならダメージも小さい。
株の勉強もしたいんだ！という方にもいいと思う。
住宅購入した人向け住宅ローン控除を受けるために確定申告しよう
今年住宅を購入した方は来年早々確定申告が必要。
え？ローン控除は年末調整じゃないの？と思ってる方は違います。
正確に言うと確定申告すると翌年からは年末調整でイイヨという感じ。
確定申告なんて初めてだという方の為に、なるべく簡単に解説する。
住宅購入した人向け住宅ローン控除を受けるために確定申告しよう
住宅ローン控除とは？
「住宅借入金等特別控除」といい、通称住宅ローン控除とはこのことをいう。
新築、中古を購入した、または増改築をして住宅ローンを組んだならば適用できる制度のこと。
住宅ローン控除と所得税控除の違い
過去ブログに所得控除一覧の記事を載せました。
所得控除と住宅ローン控除は所得税の計算において、控除する段階が違う。
いわゆる「所得税控除」と「所得税額控除」の違いである。
所得税はざっくりとこのような計算によって出される
（収入ー給与所得控除ー所得控除）×税率＝所得税
所得税が出たら、そこから住宅ローン控除をする。
住宅ローン控除までやる計算はこんな計算
（収入ー給与所得控除ー所得控除）×税率＝所得税ー住宅ローン控除＝納税額
上記のように算出された所得税から直接控除するのが所得税額控除のこと。
住宅ローン控除の適用要件(建物編)
新築の場合
床面積50㎡以上である
中古住宅の場合
床面積50㎡以上。建築されてから20年以下(耐火建築の場合25年以下)もしくは建築年数に関わらず新耐震基準に適合されることが証明されたかものか、既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入したもの。
住宅ローン控除の適用要件(人物編)
自己居住用として年末までに住んでいて、10年以上の住宅ローンがある人に適用されるが以下の①～③に当てはまる方は住宅ローン控除を受けられない
①その年の合計所得金額が3,000万円を超える
②入居した年、入居の前年、前々年、翌年、翌々年に居住用住宅を売って次の制度を使う場合
「居住用財産の3,000万円の特別控除」
「10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」
「特定居住用財産の買換えの特例」
「中高層耐火建築物等の建設のための買換えの特例」
上記の特例はなんのこっちゃわからないと思うので説明すると、現在の家を売る人、または売って新しい家を購入し、上記の特例を使うつもりなら気を付けよう。
特にマンションを買い替える方は都心に多いと思うので、特定居住用財産の買換えの特例を使った場合と住宅ローン控除を使った場合との金額の差をシミュレーションするといいだろう。
③中古住宅を配偶者や親族等から購入する
住宅ローン控除の金額の計算
控除対象借入限度額は4,000万円(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅は5,000万円）で年末借入残高の１％を10年間控除できる。
つまり年末借入残高が4,000万円ならば、40万円の所得税額控除が受けられるのである。
さらに所得税で控除しきれない場合は翌年の住民税からも控除できる(限度額136,500円）。
ここまでで、住民税から控除してもローン残高の１％を控除しきれないやという人もいるでしょう。控除しきれない場合は諦めましょう…。
※消費税が10％になった特例で、2019年10月1日～2020年12月31日に購入したものはさらに11年目から13年目までの拡充があり。11年目～13年目は残高の1％もしくは建築購入価格の2％÷3年分のいずれか小さい方を適用する。
住宅ローン控除の確定申告はいつ？必要な物は？
会社から源泉徴収票を貰ったら、確定申告(還付申告)は翌年の1月から3月15日の間に行おう。
必要な物
①源泉徴収票
②住民票
③金融機関から送付される「年末残高証明書」
④不動産売買契約書とか請負工事契約書のコピー
⑤登記事項証明書(法務局で取得もしくは購入時に司法書士から渡されるはず）
⑥認定長期住宅や認定低炭素住宅、中古住宅の場合は耐震基準を満たした証明書等を不動産会社(建築会社)から入手する。
⑦マイナンバー
確定申告の仕方
確定申告のやり方が色々あるが、だいたい①～④の感じになるでしょう。
①自分のパソコンから確定申告のサイトでやる。
書類をダウンロードして手書きでもよし、インターネットで申請してもよし。
②時期になったら税務署の確定申告コーナーに行ってやってくる。
③税務署に行って確定申告の用紙をもらって、記入して送る。
④確定申告の仕方みたいな本が年末になると売ってる。そのまま使える確定申告書が入っている物を買って記入して送る。
確定申告に自信がない方は②か④をオススメする。まず間違いなく自分でできる。
次に簡単なのが①のインターネットで申請する方法である。クリックで進み項目ごとにヘルプの？マークがあるから安心。
e-taxか書面提出か割と最初の方に選択するところがあるが、住宅ローン控除は提出書類が多いから書面提出のがいい。コピー機が自宅になくても大丈夫。コンビニ出力サービスもある。
その他の住宅ローン控除
住宅ローン控除は増改築でも受けられる。
「住宅のバリアフリー回収工事に係る住宅ローン控除の特例」
「住宅の省エネ改修工事に係る住宅ローン控除の特例」
「他世帯同居改修工事を行った場合の住宅ローン控除の特例」
などありますのでそれぞれ工事費用がいくらかかったか、ローン金額がいくらかなのかで適用できるかどうか違う。
上記のような工事をした、またはローンを組むような増改築を行った場合は施工会社に適用できるかどうか問い合わせましょう。
住宅ローン控除のまとめ
今回の記事の住宅ローン控除の計算を見るとわかったと思うが、住宅ローン控除というのはそもそも納税すべき所得税から直接差し引いてしまうすっごい節税なわけだが、だからといって不動産会社とか建築会社に「住宅ローン控除ってこんなにお得なんですよ（ニッコリ）」とシミュレーションされてローン返済がキツイ家を買ってしまってはいけません。
借りれる額と返せる額は違いますよ。
2019年版サラリーマン向け年末調整と確定申告の所得控除一覧
もう年末だわ…。とお忙しいみなさん。
忙しいけども会社から年末調整の用紙もう配られているかもしれない、そんな時期のブログ記事！
今回はサラリーマン向け。
サラリーマン向け年末調整と確定申告の所得控除一覧
所得税の計算の仕方を簡単に説明
まずは単語の理解からと所得税の計算の仕方から。
所得税の計算はとても複雑である。
複雑すぎるがざっくり簡単に計算すると下記のような計算になる。
（収入ー給与所得控除ー所得控除）×税率＝所得税
「年収」「収入」と単語が色々あるが全部一緒の意味であり、給与から色々天引きされる前の金額のこと。今回の記事ではまぎらわしいから収入という単語に統一します。
収入に対して一定額を控除することになっているのが給与所得控除。
例えば会社に着ていく服、ちょっとした事務用品など自分のお財布から払っているものを、あらかじめ経費として考えて控除しましょうというもの。収入に対して金額が決まっている。
そして収入から給与所得控除を引き、今回のお題の所得控除を引いて出た金額が「課税所得」と言われるもので、課税所得に応じた税率を掛けると所得税が出る。
所得控除の解説ー年末調整でできるもの
所得税の計算の流れからわかるように、所得控除が積みあがる程課税所得が低くなり、結果所得税も低くなることがわかったかな？年末調整でできるものと、確定申告じゃないと控除できないものがあるので解説する。
社会保険料控除
健康保険、厚生年金、雇用保険のこと。
小規模企業共済等掛金控除
いわゆるiDeCo、確定拠出年金といわれるもの。
iDeCoが節税になるってこの小規模企業共済等掛金控除という所得控除をやるから。
基礎控除
誰でも38万円。
生命保険料控除
年末になると保険会社からは保険料控除のハガキが送付されてくると思うがそのハガキを見て、払った金額と、生命保険なのか、介護医療保険なのか、個人年金保険なのか、新契約なのか、旧契約なのか、をチェックする。
保険会社でハガキの様式がバラバラだから（なんで様式一定にしてくれないんだと毎年思う）、見てわからなかったら該当保険会社の年末調整のサイトを見てみよう。
・新契約は生命保険料で4万円、介護医療保険料で4万円、個人年金保険で４万円の上限である。
・旧契約は生命保険料で５万円、個人年金で5万円の上限である。
勘違いで多いのは、払った保険料を全額控除できると思ってる方がいること。保険会社の売り文句が「所得控除できますよ」だからかもしれないけど。
地震保険料控除
こちらも保険会社から年末にハガキが送付されるが、支払保険料の全額(最大5万円)が控除される。
障害者控除
本人や同一生計配偶者、扶養親族が障害者である場合に一定の金額が控除できる。
寡婦・寡夫控除
寡婦とは夫と死別または離婚した人で一般の寡婦と特定の寡婦で控除額が違う。
一般の寡婦(控除額27万円)とは、12/31の時点で扶養親族または総所得金額等の合計額が38万円以下の子がいる、または合計所得金額500万以下の人のいずれか。
特定の寡婦(控除額35万円)とは、一般の寡婦に該当し、かつ、合計所得金額が500万以下であり、扶養人続の子がいる人のこと。
寡夫(控除額27万円)とは、妻と死別または離婚した人で生計を一にする総所得金額等が38万円以下の子がいる人のこと。
配偶者控除(配偶者特別控除)
配偶者控除とは、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下で、生計一の配偶者の合計所得金額が38万円(給与収入のみの場合103万円以下）の場合は以下のとおり。
配偶者の所得が38万円を超える場合は一定額の控除が受けられる配偶者特別控除がある。納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の所得金額が高くなるにつれ納税者本人の控除額が低くなっていく感じ。
扶養控除
12/31時点で生計を一にしている年間の合計所得金額38万円以下で、配偶者以外の16歳以上の親族のこと。
なぜ16歳以上なのかというと16歳以下は「子供手当」があるから。
控除額は4区分に分かれている。
※１ 16歳以上
※２ 19歳以上23歳未満
※３ 70歳以上
※４ 納税者または配偶者の直系の父母、祖父母などで普段同居している人
所得控除の解説ー確定申告が必要なもの
雑損控除
災害、盗難、横領によって損害を被った場合にできる控除。
毎年災害が起こる日本。今年も台風で甚大な被害が起きました。
住宅、家財、車両などに損害を受けたならば所得控除をしましょう。
具体的には
・震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
・火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
・害虫などの生物による異常な災害
・盗難
・横領
※なお、詐欺や恐喝の場合には、雑損控除は受けられません。
控除額の計算
損害金額+災害等に関連したやむを得ない支出の金額ー保険金などにより補てんされる金額＝差引損害額
1.(差引損失額)-(総所得金額等)×10％
2.(差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円
１か２ののいずれか多い方の額を控除。
控除しきれない場合は翌年以降3年間繰り越すことができる。
医療費控除
こちらはみなさんお馴染みであろう医療費控除。
医療費控除に適用できるかできないか、詳しい計算の仕方はは過去ブログにあるので参考にどうぞ。
１月～１２月の１年間で、本人や生計を一にしている配偶者、その他親族の医療費を払った場合、医療費が10万円を超えたなら(※総所得金額が200万円以下の場合は5％)、超える部分が控除になる。
※総所得金額が200万円以下とは源泉徴収票を見て「給与所得控除後の金額」を指す。
医療費控除にはもう一つあって「セルフメディケーション税制」というものがある。
市販薬でパッケージにセルフメディケーション税制対象商品であることを示すマークがついていたり、厚生労働省のサイトから対象品目一覧で確認するといいだろう。
医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらかしか使えず、併用することはできません。
寄付金控除
国、地方公共団体、社会福祉法人、日本赤十字、認定NPO、政党などに対する寄付金が対象。
寄付金控除を受けるには 、寄付した団体等から受けた受領書(領収書)など、寄付したことがわかる証明になるものが必要。
「ふるさと納税」も寄付金控除の1つで、「ワンストップ特例」で購入すると5団体まで確定申告をする必要がない。ただし、医療費控除などで確定申告する必要がある方は使えない。
2019年所得控除まとめ
令和2年度は税制が変更するので今回の記事は令和元年度のことだから注意してね！
来年初めての社会人向け、１人暮らし家賃設定はどうしようかなの話
内定も出て、新生活で一人暮らししなきゃいけない方はそろそろ賃貸検索でもしてるころじゃないでしょうか？
初任給も、もう分かってるよ！という方は手取りがいくらになるのか、賃貸を借りる上の初期費用はいくら用意するの？手取りの〇％になればいいのかな？の参考になればなーという記事にしようかと。
初任給と手取りの計算をしよう
給料明細については手取りの計算について過去ブログにしてます。
初めての社会人で給料明細なんか見たことない人もいるだろうから説明をすると、給料は最低でも基本給＋通勤費が総収入になる。
さらに家賃補助費、各種資格手当、通信費、役職手当などが収入にプラスされることもある。
通勤費は所得税の計算では非課税だが、社会保険料だと総収入に組み込んで計算するため通勤費が高いと社会保険料も高くなってしまう。
住民税は前年度の収入が今年度に天引きされる(特別徴収)から、２年目によっぽど昇給しないとむしろ社会人２年目の方が手取りが低くなることをあらかじめ予測して生活設計しよう。
上記までのことを踏まえて、「で？結局手取りっていくら？」という話だがシミュレーションサイトを使うのがいいよね！
ここのサイトは都道府県別社会保険料も入力でき、通勤費も分けて入力できるし、法改正にも対応してる。大企業だと各自健康保険組合なので、少々違う数値になります。
支給額に通勤費を除いた全収入を入力して、通勤費は別途入力すると手取り額がバーンと出る。
通勤費っていくらなのかは社内規定で様々なので、会社に聞いてください。
初任給平均額のデータを確認
初任給まだわかんないんだよなぁという方はこちら。
厚労省の調査では以下の通り。あくまで平均値です。
1人暮らしの家計費統計を見て参考にしよう
総務省統計局では家計調査をしている。
気になる方は中身をじっくりご覧ください。
家計調査から「単身者の勤労者」で見てみると固定費の参考になるデータがわかる。
2018年度家計調査
・食費 44,391円
・住居 25,117円※住居は持ち家の方も含まれたデータなので家賃ではない
・水道光熱費 10,263円
・通信費 7,896円
地域によっては冷房や暖房 の支払いが多額になる地域もあるだろうから、光熱費を別途調べてみるのもいいだろう。
他にかかる費用としては、被服、美容院、交際費、遊興費、交通費、奨学金返済なんかも。
家計の優先順位を決める
まずは家賃が先で考えないこと。
固定費がかかってしまうと、本当に生活するのが精いっぱいになってしまうから。
どうしても削れないものをまず上げよう。
食費は削れても最低限の金額ってあるし、スマホは必須だし、水と電気も必要だ。
奨学金の返済もあるしーとか生活する上での優先順位を決めたら、家賃にいくら出せるかわかるはず。
では家賃だが、一般的な「収入の3割家賃」というよくわからないフレーズに惑わされないようにしよう。
でも、東京なんか家賃バカ高いし、最低限の生活費にしても収入の3割越えだよ！と思う方はたくさんいるでしょう。
若い方を相手にしていて、どうやって検索しているのか聞いたことが何度もある。
部屋が2部屋欲しいなら１LDK だけじゃなく、２K、２DK、もしくは広い１K、１Rも検索しよう。どうも実家がLDKだからLDKが当たり前だと思ってるらしい。
家じゃシャワーしか浴びないのに風呂が狭いという。
築10年以内じゃなくてもいい物件もある。リフォーム頑張ってる大家さんもいるよ。
物件も優先順位がなんなのか、妥協できるものはなんなのかって話になっちゃう訳だけど。
ちなみに私が妥協できないもの「温水洗浄便座」がナンバー1です。
家賃に含まれるものと初期費用
家賃
色んな賃貸検索サイトがあるかと思うが、見方としては、
・家賃
・共益費
・管理料
・駐車料
以上のものが家賃と一緒に毎月払うもので、町会費や物件独自の諸経費を払うこともあるので「その他や備考欄」まで見て確認しよう。
初期費用
・敷金
・礼金
・保険料（だいたい2年に１回払う)
・家賃保証
・仲介手数料
以上が初期費用として最低限払う項目。
礼金は地域によって、ある場所とない場所がある。
その他に鍵交換費用、クリーニング費用、敷金がない代わりに家賃に上乗せなど仲介不動産会社で独自ルールがあったり、物件の独自ルールがあったりする。
私の地元の物件だと〇オパ〇スと大〇〇宅は、家賃と敷金とその他費用の項目読んでも意味がわからない時もあるし…。
家賃の〇％～〇％って？？結局何パーセントなんだよ！確定しろよ！と1人サイトにツッコんでる時があります。
家賃保証に関しては連帯保証人がいればいらないでしょ？と思われるかもしれないが2020年4月施行の民法改正によって連帯保証人には極度額が設定されることになった。この改正に対応すべく管理会社では家賃保証会社加入を義務付けるところがほとんどになるだろう。
家賃保証会社への支払いは家賃の50％～100％、または固定額と管理会社で様々であり、入居時のみもあれば、更新時に再度支払うパターン、毎年払うパターンもある。１番金額や支払方法が定まらない項目なので確認した方がいいだろう。
仲介手数料は無料をうたっているところから１カ月分まである。
この物件がいいなぁと思ったら、その他や備考の項目もチェックし、念のため総額がいくらか問い合わせしよう。項目に載せていない初期費用があったりするからだ。
部屋が気に入ったら内見予約しよう
遠距離過ぎて見に行けない！忙しすぎて見に行けない！以外は内見しよう。
不動産会社では部屋を映えさせるべく、よりキレイに！より広く見えるように！上下左右角度輝度に気をつかい、まれに窓から身を出してカメラを構える根性を見せている。撮影時は脚立を担いで行く程である。
ええ、インスタ映えと一緒です。
実際内見すると、画像と違いすぎる時もあるから見た方がいい。
まとめ
初めての一人暮らしだと部屋を探す上で、親に相談してまかせてしまう人もいるが、案外親って部屋を借りる常識がわかってなかったりする。
だって、持ち家があれば関わらないことだし、昔と常識も違う。
賃貸でわからないことで正しい情報はどこかな？って話だと賃貸検索サイトの大手(SUUMO、アットホームなどなど）だったり、宅建協会のサイトになるのかなぁと。
引っ越しの手順や、専門用語も解説してるから参考になります。
住宅購入時の共有名義と持ち分比率、派生して考えられること
共働きが当たり前の時代、住宅は夫婦共有名義にする方も多くなってきた。
共有名義のメリット、デメリットは？
比率はどうしたらいいの？
そんなことまで考えなきゃいけないの？！ということまでわかってることを書こうかなと。
住宅購入時の共有名義と持ち分比率、派生して考えられること
共有名義の基本のキ「登記」とは
家を購入すると、所有権移転登記または保存登記をする。
この土地と家の権利は「私のモノ！」と登録すること。
不動産の登記事項証明書(登記簿謄本ともいわれるもの）は法務局へ行けば誰でも取得することができる。
真ん中の権利部(甲区)に所有者の名義が載る。
共有名義だとこんな感じ。
例
共有者
住所 東京都〇〇区～～～～
持ち分 2分の１
氏名 鈴木 太郎
住所 東京都〇〇区～～～～
持ち分 2分の１
氏名 鈴木 花子
不動産を購入する際、この持ち分割合をどうすればいいのか聞いてみて、不動産業者も建築会社も、まさかの司法書士も、夫婦なんだから1/2でいいんじゃないですかね？(*'▽')とサラっと言ってきたら(実際いっぱい存在する）税理士に相談しましょう。
分からないから適当に言ってるだけか、めんどくせーから適当に言ってるだけです。
将来の相続、贈与、はたまた家を買うときにこんなことは言いたくないが離婚時の財産分与のことまで考えて持ち分比率をはっきりすること。
住宅の持ち分比率はお互いお金を出した分で決める
誰がいくら出したのかハッキリさせること。
・独身時の貯金
・親や祖父母などからの住宅資金援助(例えば妻の実親からの援助ならば妻の分）
・自分が返済する予定のローン金額
独身時の貯金や親からの援助は自分のモノ
妻が独身時の貯金を自分の住む家なのだからと頭金にしてしまい、なあなあに夫の単独名義にすることは妻から夫への贈与になり、金額によっては贈与税がかかってくる。
親からの資金援助もその考え方で、妻の親からの援助をそのまま夫名義にすると贈与になるので注意。
実親などからの援助は住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度を申請すれば贈与税がかからない
自分が返済する予定のローン金額について、ローンの組み方で持ち分が違う
夫婦収入合算でローン申請する方はたくさんいるでしょう。その組み方で比率が違ってくるので注意しよう。
・連帯保証人 主たる債務者のもの
・連帯債務 各々の比率
・ペアローン 各々の比率
連帯保証人のタイプで組む方が多いのではないだろうか？実際収入合算の連帯保証人で住宅ローンを組むのが一番多いのだ。
パート収入で所得が安定しない、いずれ出産を考えて無職の時期があるからと夫債務でOKと納得しているならいいのだが、妻の返済額が多いならば連帯債務やペアローンの住宅ローンを考えよう。
連帯債務やペアローンならば夫婦それぞれに住宅ローン控除を使えるし、持ち分比率も上がる。
連帯債務の有名どころは「フラット」である。
団信も任意なので、持病のある人もローンを組める所得があるならば大丈夫。
フラットはどこの金融機関でも扱っているから一度相談してみて決めたらいいかも。
ただし、ペアローンや連帯債務は個々の債務であるため、片方が働けなくなった場合のことを熟慮する必要がある。
夫婦で貯めた頭金の比率はどう考えるの？
夫婦で貯めていたとしても、同じ口座に貯めていますか？別々に貯めていますか？
別々ならわかりやすいが、１つに貯めているならば名義人からの持ち出しという考え方になり、名義人の持ち分となる。
固定資産税や不動産取得税って誰が払う？
固定資産税、不動産取得税は共有者全員に連帯納税義務がある。
物件が例えば10万円の固定資産税の課税がされるなら、持ち分は関係なく代表者に10万円の通知がくる。代表者を変更したい場合は代表者変更届を提出しよう。
不動産取得税の納税通知書は共有者全員に送付される。金額は全て一緒になっていて全員分の金額であり、1人分という意味ではない。誰か１人が納税するなり、割り勘で徴収するなりするといいでしょう。
共有名義のメリットとデメリットとは
・相続税の節税
配偶者が亡くなったとして、住宅の評価が亡くなった配偶者分だけになるので、相続税の節税になる。
・住居の遺産分割において、モメても自分の持ち分はあるという安心
・勝手に売られることはない。逆にいうと売りたい時には勝手に売れない(共有者全員の承諾が必要）。離婚時の住宅ローンについてブログにしています。
・連帯債務、またはペアローンはそれぞれ住宅ローン控除ができる
住宅ローン控除とは年末のローン残債に対して１％の所得税額控除があるというもの。それぞれの残債に対してできる。
・売却時には居住用財産の特別控除がそれぞれ受けられる
居住用の住宅を売却した場合、譲渡益の3,000万円まで税金はかからない。つまりそれぞれ3,000万円受けられるのだ。所得税の節税、または税金がかからなかったということも。
・購入時費用が人数分かかる
購入時には、登記費用とローンの諸費用が人数分かかってしまうことになる。
共有名義にすることの心構え
共有名義の税制上のメリットはあるけども気になるのはデメリットの方。
通常、共有状態で不動産は持つべきではないと思っている。相続が起こった時、離婚になった時、贈与する時と不動産を手放す時にモメるからである。
売ってしまいたい人もいれば、所有しておきたい人もいて、考え方も家計状況も違うからである。
モメてモメて結局話が進まずそのまま放置され負債だけが負担になったり、相続が進んで法定相続人が増え、ますます手が付けられなくなってしまうことも。
けど自分に置き換えて考えると、独身時に必死にお金を貯め、親からもありがたい援助を受けたのに、夫の名義にしてまさかの離婚になった時夫が自分のモノだと主張し勝手に売ったらブチぎれるね…。
相続協議だってそう。単独名義で持っていたとしても法定相続人のお財布事情や今までの背景でモメる時はモメる。
相続財産が家のみだと、高齢の母親が住んでいても遺産分割のために売らざるをえないケースだってある。
結論、いつか家を手放す時は覚悟を決めよう！
結論が参考になりませんでしたね…。覚悟という心構えですハイ。
住宅ローンを組む時に必要な諸経費一覧 バカにならない金額だから覚えておこう
住宅ローンシミュレーションをする場合、物件価格だけでシミュレーションしていませんか？
住宅購入する場合、その他の諸経費がバカにならない額でかかってくるのです。
「えっ？こんなものも？」とびっくりしないためにも予備知識を覚えとこう！
住宅ローンを組む時に必要な諸経費一覧ーバカにならない金額だから覚えておこう
物件価格の他にかかる諸費用はてんこ盛り。不動産仲介業者、税金、建築会社、金融機関等たくさんの業者＆税金と関わるから物件価格+〇〇〇万円とかかってしまう。
諸経費の目安としていくら？
新築物件の場合は物件価格の3～７％
中古物件の場合物件価格のは6～10％と言われている。
住宅ローン諸経費を上げまくる
その中でも金融機関に払う諸費用を今回あげてみる。
・団体信用生命保険料
・火災保険料
・銀行事務手数料
・保証料
・印紙税
・つなぎ融資をした場合の事務手数料と利息
たくさんあるねぇ…。
個別に解説します。
団体信用生命保険料(団信)
住宅ローンは長期間に及ぶことから万が一借入契約者の本人が亡くなった場合、遺族が住宅ローンを払えなくなる＆金融機関が債権回収出来なくなるのを防ぐ目的から金融機関が受取人とする生命保険。
住宅ローン契約者本人が亡くなると、残債が保険料でチャラになる仕組み。
フラット３５は任意契約だけど、その他の金融機関では強制加入となっている。
つまり、生命保険に入れないような健康状態だとローンを組めないのだ(糖尿病など審査が緩和されているワイド団信などあり）。
団信には様々な商品がある。
金融機関では安心を売りにして保障がたくさんついた保険をすすめてくるので要注意。
最低でもつけなくてはいけない生命保険料はタダだが(実質金利に入っている）、がん特約や３大疾病、７大疾病、８大疾病、その他やたら特約が付属するものは保険料がローン金利に上乗せしてくるので物件価格が高ければ高いほど多額の団信を払うことになるからだ(保険料として支払う型もあり）。
例えば3,000万円ローンを組んだとして、保険料の金利が0.3％上乗せされると月額で4,000円前後ローンの支払いにプラスされてしまう。
団信の説明は話が長くなるのでその内ブログにします。
火災保険料
住宅ローンが完済する前に住宅が焼失、被災等などで担保にしている物件が失ってしまうことを防ぐために所定の火災保険への加入を義務付けしているところが多い。
こちらも金融機関を通しての火災保険でなくてはいけないのか交渉しよう。所定条件がクリアした火災保険ならば自己でかけてもいいという金融機関もあります。相見積もりを取り比較しましょう。
銀行事務手数料
住宅ローン取扱いの報酬に対しての銀行への事務手数料。
金融機関と金融商品で組み合わせは様々。大抵は定額型と定率型に分かれる。
定額型（〇〇万円とローン１本に対して固定金額）
定率型（ローン金額の〇％と利率を掛ける）
保証料
金融機関では提携している保証会社への加入が義務付けされている。
保証会社は借入人の連帯保証人となり、ローンが滞った場合、借入人に代わって金融機関へ返済を行う。
その保証のために支払うのが保証料です。
「なんだ保証料払ってればローン払わなくていいんじゃね？」と思ってはいけません。ローン支払いが滞ると銀行債務から保証会社債務に移行し、激しい取り立てが始まる。金利は安い住宅ローン用ではなくなり、そのまま払わないと我が家は競売行きです。
ローン契約時に一括で払うパターン
ローン金利に上乗せして毎月払うパターン
保証料なしのパターン
事務手数料と保証料は安ければ嬉しい。
比較サイトはここが見やすいかな。大手とネット銀行だけだが。
印紙税
ローン契約書に貼る印紙代
| 金銭消費者貸借契約書 | 印紙税 |
|---|---|
| 100万円～500万円 | 2,000円 |
| 500万円～1,000万円 | 1万円 |
| 1,000万円～5,000万円 | 2万円 |
| 5,000万円～１億円 | 6万円 |
| 1億円～5億円 | 10万円 |
つなぎ融資をした場合の事務手数料と利息
つなぎ融資とは、土地を先行で購入し、所定期間中に住宅を建てる場合にする融資のことで、まずは土地の分で融資を実行し、金利分だけもしくは元本プラス金利分を払っていく。住宅建築後に住宅ローンとして一本にまとめたものを実行し、つなぎ融資分はそこで返済してしまうものです。
つなぎ融資といっても手数料はかかってしまうため、2度手数料を払うことに。
2度払いたく人は住宅建築までの全ての書類を用意し、全額を最初から申請し、土地決済分、住宅中間支払い分、最終支払い分と分割で受け取る手続きをしよう。
その他金融機関に関連してかかってくる経費
・抵当権設定登録免許税
・抵当権設定の司法書士報酬料
法務局で抵当権設定をするのだが、その税金および手続きを行う司法書士への報酬料がかかる。ネットで自分で登記して節約しよう！みたいなサイトが乱立されてるが、司法書士を通さないならばローンは実行されません。あしからず。
物件価格以外に払う、金融機関以外の諸費用もついでにあげてみよう
・不動産仲介手数料（建築会社等が売主の場合はナシ）
・売買契約書の印紙代
・所有権移転登録免許税
・所有権移転登録免許税の司法書士報酬料
・不動産取得税（申請にて軽減あり）
・固定資産税
・引っ越し費用
・家電家具
・買い替えの場合は抵当権抹消費用、不動産譲渡所得税
家を買うには諸費用がたくさんかかるよねってまとめ
ローンを毎月払っていくならば、まず毎月支払額から物件価格を出すシミュレーションをオススメする。
①毎月〇〇円なら払っていけると考える
②借入額のシミュレーションサイトで金額を出す。
③諸費用分を引く
④購入できる物件価格がわかる
諸費用分もローン金額に含めることは可能。というか当たり前に受け付けている。
本当は①の前にライフプランニングをやってほしい。
現在の家計を見直して、整理して長期間のローンを払っていけるのか真剣に考えてほしいから。
ライフプラン一緒に考えます。
ええ、宣伝です。
高額療養費を詳しく解説。金額から、医療費控除との併用からの確定申告、申請の仕方まで。
民間の保険料を考慮する上で覚えておくこと。
それは公的健康保険の「高額療養費制度」のことである。
その内容、範囲、申請、確定申告までなるべく詳しく解説できたらなと。
高額療養費とはどんな制度？
一月(1日～月末)にかかった医療費の自己負担分が一定の金額を超える(自己負担限度額)と、後から超えた分が払い戻される制度のこと。高額になることがわかっていたら「限度額適用認定証※１」を提示すると大きなお金を用意しなくていいので便利。
※１ 限度額適用認定証とは、前もって窓口に出しておくと自己負担額限度額までの支払いですむようになる。一度払って払い戻すという手間を省けるもの。限度額適用認定書は会社へ言うと手配してくれる。国民健康保険の方は市町村の国民健康保険窓口申請。
高額療養費「自己負担限度額」は所得で違う
計算例
「区分ウ」の方で計算したとして、標準報酬月額45万だとして100万の医療費が１月かかったとすると？
80,100円+（1,000,000円-267,000円）×１％＝87,430円が自己負担限度額
70歳以上75歳未満はこちら
高額療養費ってどこまでの医療費が範囲なの？
範囲に入らないもの
・食費（平成30年4月～1食460円 ※住民税非課税世帯は細かい設定金額あり）
・差額ベッド代
・先進医療にかかる費用
・自由診療
・交通費
・ドラッグストアで買った薬
・正常分娩の出産費用
高額療養費の注意事項
・１月単位だから、月をまたいで高額になっても適用しない。
・世帯合算できるが、医療保険制度が同じことが条件(例えば夫が健康保険組合、妻が協会けんぽならダメ）。
・差額ベッド代は個室とか２人部屋でしょ？と思うかもしれないが、４人部屋などでも必要な病院もある。
・医療機関ではレセプトという単位で計算するが、入院と外来、医科と歯科でレセプトが分かれてしまい、21,000円以下(70歳未満)のレセプトについて高額療養費に合算できない。
高額療養費の申請の仕方
「限度額適用認定証」で手間が省けることがわかったけど、緊急入院や世帯合算する場合では用意できてるわけじゃないから、申請方法はどうなのかな？というと。
必要物
・領収書
・健康保険証
・印鑑
・高額療養費で戻ってくるお金の振込口座がわかるもの(通帳やカード)
・低所得者にあてはまる場合(住民税非課税など）は、マイナンバーもしくは住民税の非課税証明書
上記の必要物で申請書類に記入し、各健康保険組合や協会に申請する。記入さえすれば申請してくれる会社もある。国民健康保険の方は市町村の健康保険窓口まで。
ちなみに、戻ってくるお金がいつ振り込まれるのかというと3～4カ月後になる。
高額療養費と医療費控除の併用
この２つ制度はどちらも医療費の軽減になるものだけど、制度が違うのです。
高額療養費は医療費制度、医療費控除は所得税制度。
だから「あれ？交通費って高額療養費に入らないんだ」という勘違いが生まれるもとだったりする(交通費は医療費控除)。
高額療養費は医療費支払の翌月に申請して3～4カ月後にお金が戻ってくるけど、医療費控除は1～12月の1年間を確定申告して控除されるもの。
２つを併用できちゃうの？というとできちゃうんです。
医療費控除とは
１月～１２月の１年間で、本人や生計を一にしている配偶者、その他親族の医療費を払った場合は確定申告をすることで控除されるもの。
その年に払った医療費が10万円を超える場合200万円を限度として所得税控除ができる(総所得金額が200万円以下の人の場合5％の額)。10万を超えたらなら確定申告しよう！
控除される医療費が対象になるかならないかは下記のとおり。
| 対象となるもの |
|---|
| 医師または歯科医による診療、治療 |
| 治療または療養に必要な医薬品の購入代金 |
| 付添保健師による療養上の世話 |
| あん摩、はり、きゅう、柔道整復師による施術の対価(治療に関係ないものは含まない） |
| 入院の際の部屋代、食事代(病院支給の食事) |
| 通院費(公共機関が利用できない場合以外はタクシー代は含まれない) |
| 治療を受けるために必要な義手、義足、松葉杖、補聴器、義歯、眼鏡などの購入費 |
| 妊娠の定期検診や検査 |
| 出産で公共機関による通院が困難な場合のタクシー代 |
対象になるもので高額療養費に入らない食事代が入ってますね！
| 対象とならないもの |
|---|
| 美容目的のもの |
| 医師または看護師への謝礼金 |
| 人間ドッグ(異常なし) |
| 疫病予防費用、健康増進費用 |
| 自家用車で通院するガソリン代、駐車料 |
| ビタミン剤などの医薬品購入 |
| 未払医療費 |
| 入院時の差額ベッド代 |
医療費控除の計算式
上記の計算式の解説をすると、
・「支払った医療費の総額」に自己負担額や医療費控除の対象になる通院費等をプラスする。
・「保険金などで補てんされる金額」とは、高額療養費、出産一時金、家族出産育児一時金などの社会保険で支給を受ける給付金や生命保険契約等による保険金など。
つまり、高額療養費で戻ってきた額を差し引く感じになる。
12月分高額療養費申請は、差し戻しが間に合わないから「更正の請求」や「修正申告」で対応することになることに。
確定申告の時期に自分でやれる方はweb申請するか、わからない方は税務署の確定申告コーナーにて申請。書店でも時期になると様々な出版会社から確定申告書籍が出てきます。
まとめ
今回は医療費がかかってしまった時の話だが、いずれも自分で行動しないと制度自体を使うことができない。
私、お金の勉強をしていない若い時に手術しているのだけど全くやってなかった。制度を知ってからあの時あんなにお金払って…と悔しい思いをしている。制度を知らない人に知ってほしい＆知らない人に教えてほしい話です。
私も利用している１株から買えるネオモバ。
「株式投資って難しそう…」「投資って数十万円必要なんでしょ…」と、 株式投資を始めることに躊躇していた投資初心者にオススメしたいサービス内容となっています。
今更だけど給料明細の見方、こんな計算してるから手取り額がこれだけになる理解をしよう
Twitter見てると思うことが…
給料って手取りしか興味がないって言う人が多いこと。
「すっごい引かれてんなー！」と思ってはいてもどういう制度でどういう計算して、だから手取りがこうなるって仕組みがわかってないんじゃなかろうか？
経理でもやってないとどうやって計算してるのかまぁ分かりませんよね。
所得税の計算なんてホント分かりにくいし。
源泉徴収といい、確定申告サイトの簡単さといい、国が税金や社会保険料の仕組みを分からせないようにしている闇が見える！
「分かられては困るんだ！」(国)
国にも会社にも無知なことで丸め込まれないように、本日の金融リテラシーは給料明細です。
給料明細の見方、こんな計算してるから手取り額がこれだけになる理解をしよう
給料明細書を見てみよう
会社ごとに定められた賃金規定を基に給与は算出されている。
給与明細は各社それぞれ様式が違うけどだいたいこんな感じでしょう。
「支給」部分を細かく解説
基本給
基本となる給与の月給で各種手当を除いたもの
時間外手当
所定労働時間を超えた分の手当。法令で決まっている。
給与形態で時給計算の仕方は違うので詳しいことはこちらをどうぞ。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/var/rev0/0139/1618/2013327144331.pdf
役職手当
役職がついたことによる手当
資格手当
会社で必要とされる資格を所持していることへの手当。
この資格手当でよく叩かれてるのが「会社で必要としているのに会社から受講料や受験料が出ない」というもの。
その理由は絶対受かってやるという人ばっかりじゃないからなの…。
ちなみに雇用保険から受講料は給付される。給付を受けたいなら自分で申請する必要がある。雇用保険は失業手当だけじゃない。働いている人も給付出来る。
詳しくは過去ブログのこちら。
住居手当
上限は〇〇円、家賃の〇％、全額支給など会社で様々。
家族手当
扶養の子供1人〇円、配偶者〇円など会社で様々だが、配偶者手当は廃止されていく企業が増えてきている。
通勤手当
通勤にかかる手当。通勤方法は様々だが、一定額まで非課税になる。
非課税上限額はこちら。
立替交通費は自分で立て替えた経費の支給のことなので飛ばします。
総支給額
支給された全ての合算額
「控除」部分を詳しく解説
天引きされている気になる主に社会保険料。どうやって計算してるの？です。
健康保険
国民１保険といって、１つの健康保険には必ず加入している。
大企業なら「組合健保」、中小企業なら「協会けんぽ」。自分の保険証の「保険者名称」を見るとどっちのなのかわかる。
各サイトの「保険料率」を見ると給与に対して割り当てられた詳細な健康保険料がわかる。折半額が払う金額で、介護保険第２号とは４０歳以上のこと。
都道府県で保険料率が変わるのでこちらを参考にどうぞ。https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h31/h31ryougakuhyou4gatukara。
組合健保の方は各「保険者名称」で調べて保険料率を見てみよう。
毎年4～6月の標準報酬月額平均を基に9月～翌年8月までの1年間の保険料になる。
標準報酬月額というのは会社から受け取る全てであり、残業・通勤などの各種手当も含む。
つまり通勤費が高額の場合、社会保険料も高くなっちゃう。定期券を支給されている人も現物支給として計上されている。
その代わりといっちゃ何だが将来受け取る年金は多くなる。
通勤費は非課税だよね？っていうのは所得税の話。保険料に非課税はない。
会社員ができる1年間の保険料を抑える方法は4～6月の残業をなるべくしないこと。会社によっては４～６月の残業は抑えてくれとの通告があるところも。労使折半だからね。
厚生年金
上記の健康保険と一緒のサイトから厚生年金額がわかる。
雇用保険
雇用保険とは一般的に失業手当と言われている保険のことで、教育訓練給付、育児休業給付、高年齢雇用継続給付などもある。
平成31年度雇用保険料率は一般事業で3/1000
一般水産、酒造製造、建設で4/1000
所得税
毎月引かれる所得税は「給与所得の源泉徴収税額表」を基にしている。
源泉徴収し年末に「年末調整」といって払い過ぎたら還付、足りないなら徴収される。
所得税の計算はとても複雑なので、ざっくりと。
（収入ー非課税の手当ー給与所得控除ー所得控除）×税率ー税額控除＝所得税
住民税
住民税は前年の所得分を今年度払う。退職すると住民税がキツイというのはこの仕組みだから。
住民税の支払い明細が5月頃に会社経由で渡されると思う。
住民税は「均等割+所得割」の合計額からなる。
均等割りは都道府県市町村で違うが5,000円前後かな。
（収入ー非課税の手当ー給与所得控除ー所得控除）×10％ー税額控除＝所得割
財形貯蓄・生命保険料・積立金・組合費は会社経由して、自分で貯蓄している財産のようなものなので説明飛ばします。
まとめ
私、毎年国税局の確定申告のサイトから申告してるのですが、クリッククリックで簡単に出来ちゃう上に勝手に計算してくれちゃうもんだから(計算工程が全く見えない）、どうやって計算しているのか出来上がった確定申告書を改めて見直さないと納税している意識が遠のく。
仕組みがわかると、見方が変わるもの。
とりあえず来年の社会保険料を減らしたいなら4～6月の残業を減らすことと、引っ越しを考えているなら通勤費と住居費の兼ね合いを考えることかな。
私も使っているネオモバ。
ネオモバなら、通常100株単位から買える株が、1株単位（S株(単元未満株)）で株が買えるので、 簡単に株主になることができます。
1株からなので、少額で分散投資が叶えられる。
「株式投資って難しそう…」「投資って数十万円必要なんでしょ…」と、 株式投資を始めることに躊躇していた投資初心者にオススメしたいサービス内容となっています。
被災された場合の保険請求、罹災証明、被災証明、借り住まいをまとめて説明する
台風19号の被害がどんどん分かってきてその被害の大きさにショックを受けます。私の身近の人の実家も浸水の被害にあいました。
私がまず出来ることといえば少しですが知識だと思い記事にしてみました。
罹災（りさい）証明書の交付手順
被災したという証明を早く取ろう。
「罹災証明書」というものがあります。
これがあると各種被災者支援措置を活用できます。
というかこれがないと何も支援を受けれない。
支援措置は主に、お金にまつわることですが一番不安なことでしょう。
被災者が罹災証明書届出書を市町村へ申請すると即日「罹災届出証明書」が発行される（罹災証明書は住居のみ対象）
※罹災証明書届出書で必要な物は「マイナンバー・身分証明書・印鑑・被災写真(プリントアプトする）」
↓
調査員による調査で「全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊」「床上浸水・床下浸水」の認定
↓
「罹災証明書」の交付
↓
各種被災者支援措置の活用
ちなみに外構、門塀、車、家財などは被災証明書です。
必要な物は罹災証明書と一緒なので一緒に申請しましょう。車両保険には被災証明書が必要な場合があります。
各種被災者支援措置の活用
多種多様な支援措置があります。
こちらは内閣府の詳しい内容のpdfです。
金額や要件、相談窓口一覧などが載ってます。
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/pdf/kakusyuseido_tsuujou.pdf
例えば
・医療保険、介護保険の保険料、窓口負担の減免措置等
・国税、地方税の特別措置
・公共料金、使用料等の特別措置、放送受信料の免除
・小・中学生の就学援助措置、高等学校授業料減免措置、大学等授業料減免措置
・各種給付金、慰労金、見舞金、貸付金制度
・障害物の除去(災害救援法)
とにかく仮り住まいを用意するには
その中で、被災しとても住めるような状態ではない場合、とにかく仮り住まいが必要になります。補修や建替にも日数を要することからまずは賃貸を考える方は多数いるでしょう。
借り住まい申請には罹災証明書が必要です。
公営住宅への入居
特別優良賃貸住宅等への入居
地域有料賃貸住宅への入居
民間賃貸への入居
上記までの３つは所得制限があることから、民間の賃貸を利用する方もいらっしゃるので、「応急借り上げ住宅」についての説明をします。
都道府県が宅建協会等を通して不動産業者と連携し、民間所有者から賃貸住宅を借り上げ被災者に提供します。
災害規模と市町村の事務作業量を踏まえ、「都道府県によるマッチング方式」と「被災者自らが物件を探し都道府県へ申請」のどちらかの方法になりますが、混乱を避けるために原則２つを組み合わせません。
どちらも制度開始以前に入居して後から応急借り上げ住宅申請をしても原則対象にはなりません。
マッチング方式は都道府県が用意したものなので要件にあった物件ですが、自らが探して申請する方式は家賃設定など都道府県の要件にあった物件である必要があることから、都道府県に賃貸要件や仲介不動産業者との書類のやりとりには何が必要か確認しましょう。
仮設住宅への入居
被害規模や仮設住宅を建てられる大規模な土地を必要とするなど、都道府県で建設するのかどうか対応が分かれてくるかと思います。
こちらも建設が決まったことがわかり仮設住宅への入居を決めたならばすぐ申請しましょう。東日本大震災時も殺到し、第〇次抽選と入居するまで長い避難所生活を余儀なくされた方もたくさんいらっしゃいます。
保険金請求は写真を撮りまくる
通常の損害保険は調査員がきて、写真を撮っていくのですが今回のような大規模災害では調査員の手が回りません。だから自分で撮影し証拠を残し申請しましょう。
証拠として写真を撮りまくる！
・建物全体がわかるように遠撮で4方向から。
・主な撮影箇所は外壁、屋根、基礎、柱、内壁、天井、ふすま、窓、水回り全般
・家財保険も下りることから家電等も撮りましょう。
・測定箇所と浸水の深さがわかるように、浸水の線がある横に立って（例えば腰まで水がきているのがわかるように）遠撮。浸水の線をメジャーで目盛りを近撮。
・遠撮と近撮を心掛ける
・何を撮影しているのか指さす
・プリントアウトする(スマホの画像を見せるだけではいけません）
※金融庁より代風19号の損害保険請求に関してTwitterより情報があります。
【#災害 関連】#台風19号 による災害による損害保険の保険金等の請求に際しては、地方自治体から交付される罹災証明書の提出は原則不要です。
— 金融庁 (@fsa_JAPAN) October 16, 2019
【日本損害保険協会HP】https://t.co/4bstFhIl6t #台風 #金融庁 #保険請求#罹災証明
どうやら今回の被害に関して罹災証明書提出は原則不要になるそう。
住居を失うというのは計り知れない様々な不安があります。不安で不安で毎日を暮らし、土砂を掃き出しお金の心配をし、心身ともにギリギリな生活を送っていることでしょう。
まずは少しの情報の記事と、募金をします。
iDeCoのデメリットをひたすら上げていくぞ。理解してメリットを最大限受けよう。
前回の記事で個人事業やフリーランスの年金を増やす公的制度を書いてみたけど、その中のiDeCoについて詳しくしてみようかなと。
始めてから「そんなの知らなかったよ！」とならないために。
iDeCoにはデメリットがあるからやるな！と言っているわけではない。
iDeCoの制度というのは自分年金であり、自分で老後の生活費を作るなら国として優遇してやろうというもの。
所得控除が大きいし、運用利益は非課税というメリットもある。受け取り時も所得控除を受けれる。他にも自己破産してもiDeCo資産は守られるというおまけも。
自分年金＝自己責任だから知識を付けないとね。
iDeCoのデメリットをひたすら上げていく
契約書の長い文章の中身
貯蓄するなら、貯蓄したついでに所得控除出来て(節税)、基準価格が上がったら払った以上の価値(利益)になるんでしょ？！とお得感満載のiDeCo。
窓口でiDeCo開設するなら、金融機関の社員がデメリットの説明をしてくれる。
金融商品を売る時はそもそも説明しなくちゃいけない義務がある。
でも契約書見ればわかるけど、ちっさい文字で大量の情報が詰め込んであるもんだから、ぶっちゃけ都合悪いとこなんて飛ばしちゃって言わないことも。(話題の、ゆう〇ょもコレ）
ネット金融機関ならモニターに長ーーーーい文章が出てきて、まともに見てない人も多いんじゃなかな。
その長ーーーーい文章にはデメリットが書かれている。そのポイントをわかろう。
60歳まで原則引き出せない
年金なんだもん。そりゃそうだ。
60歳から引き出せるというのも、10年以上払っていた人だけ。
10年以下の場合は下記年齢がスタート。
| 通算加入者等期間 | 受給可能年齢 |
|---|---|
| 8年以上10年未満 | ６１歳 |
| 6年以上8年未満 | ６２歳 |
| 4年以上6年未満 | ６３歳 |
| 2年以上4年未満 | ６４歳 |
| １カ月以上２年未満 | ６５歳 |
途中解約するには厳しい条件がある
どうしてもお金が必要になるときもあるかもしれない。そんな時は「脱退一時金」とい名で途中解約出来る。
ただし、非常に条件が厳しい。
条件は下記のとおり。
①国民年金保険料の全額免除、または一部免除、納付猶予を受けている。
②障害給付金の受給権者ではないこと
③通算拠出期間が3年以下、または個人管理資産が25万円以下
(iDeCo加入して積立してた期間、企業型確定拠出年金に加入してた期間、積立しないで資産運用してた期間の合算が3年以下で、さらにiDeCoでの積立資産が25万円以下である）
④加入者資格を最後に喪失した日から2年以内である
⑤企業型確定拠出年金から脱退一時金の支給を受けていない
上記の要件は2017年1月以降の適用です。
上記をまとめると…3年以上積み立てていたら、国民年金免除や猶予するほど家計に困窮していないと解約できないっていう結論に。
掛金額の変更は年１回
掛金は毎年1月～12月の間で年１回しか変更できない。ただし、一番低い掛金は5,000円。
なお、被保険者種別変更時の掛金変更の回数は変更回数に含まれない。
掛金支払がキツい時は停止できるが引き出しはできない
停止も再開も可能。積立しないで運用のみを行うことはできる。
ただし、停止しても月々の手数料はかかる(事務委託手数料と運営管理手数料)。
そして引き出しはできない。年金扱いだから。
手数料がかかる
iDeCoには手数料がかかる。
・口座開設時
・運用管理時
・給付時
・移管時
・還付時
手数料は金融機関で様々だから、比較サイトでチェックしよう。
掛金の上限額が決まっている
お金が余ってしまってしょうがない人も上記以上は掛けられない。
元本割れする場合がある
商品には投資信託もあるから、ファンドの運用しだいでは元本割れしちゃう。商品を選ぶ際に、その投資信託商品は何に運用しているのかの中身をみよう。
元本割れしたくないならば、元本保証型の定期預金や保険をオススメする。
投資信託はファンドが運用してくれるが、商品は様々で選ぶのは自分。ある程度の知識が必要である。
もちろん掛金を元本保証型と投資信託を混ぜてもOK。掛金をどう運用するかは自分次第。
国民年金を払っていないとiDeCoは出来ない
ネットでいずれ年金はなくなるって騒いでいるから、自分年金のiDeCoだけをやりたい！と思っても出来ない。
「国民年金払ってる人の優遇です」と政府が言ってる。
学生時代の未納があっても大丈夫。今払っていれば。
猶予や免除期間も出来ません。
受け取り額や受け取りの方法しだいでは課税される
運用利益は非課税。
一括で受け取る場合は「退職所得控除」が、年金形式で受取る場合は「公的年金等控除」が適用され、非課税で受け取ることが出来る。両方組み合わせも可能。
控除には上限があって、本来の退職金や年金との合算なので金額しだいでは上限を超え、課税される。
受取時には計算してもっともお得になるようにしてみてもいいのでは。
ここらへんは所得税がからんでくるので、いずれブログにしようかなぁと思ってます。
iDeCoはデメリットを理解した上で最大限メリットを使おう
思いつく限りのデメリットを上げてみたが、所得控除(節税)がいいので、毎年貯金する余裕があるならとってもいい制度である。
給料入るとつい使っちゃって全然貯金できない！という人には半ば強制的に貯めるついでに節税できちゃうという考え方もあるし。
こんなデメリットがあるよーという記事でした。
そしてこちら、私も使っている株取引のネオモバ。
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個人事業主やフリーランスの方向け-年金増やそうじゃないかという公的制度をご紹介
長生きしちゃうと老後の生活費の心配をしなくちゃいけない。
その為には終身という年金を増やすのが一番！
年間決まった額の収入があるってまずそれを軸に生活設計出来るから安心感が違う。
年金を増やすことを考える本日の記事。
個人事業主やフリーランスの方向け年金増やそうじゃないかという制度をご紹介
厚生労働省が基本としている夫婦の年金額
厚生労働省が基本にしている夫婦で23万円というのはサラリーマンと専業主婦の設定である。
23万円の根拠となっている計算の仕方は過去ブログにしてるから興味があったらチラ見してみてください。
年金2000万問題って厚生年金の夫婦で足りない年金額のことなんだよね。
じゃあ国民年金の夫婦はどうなのかってことだけど40年間満額払っていてとしても、なんと令和元年度老齢基礎年金は夫婦で13万円の支給と厚生年金夫婦より10万円も足りない。
夫婦で13万なんて生活出来ないでしょう…。
日本という国は個人事業主とかフリーランスはとても多くて、商店街の店の方々、美容関係、IT関係、ひとり親方、運送業などと幅広く、国民年金だけの方がとても多いのだ。
老後の所得して考えられるもの
老後に定期的に所得が入ってくるものはなんだろう？
思いつく限り上げると
・年金
・不動産所得
・配当や分配金、利子所得
・就労
こんな感じですよね。
さらに年齢的に元気がなくなったとしても入ってくる所得は年金と配当などの不労所得。
不動産所得も不労所得なんじゃないの？と思われるかもしれないが大家業をナメたらいけない。自分と一緒に物件も歳を重ねるので古い物件の入居付けや物件のメンテナンスはタイヘンなのです。
私、本業不動産屋です。
経験からご高齢の大家さんの場合、ある程度ご自身に元気がなくなってくると物件を守ったり入居付けをすることに頑張れなくなっちゃうんです。本当は直さないといけないのにほったらかしにしてしまう。だから退去があるとそのままずーーっと空きになっちゃう。
高齢からかもう自分のことでせいいっぱいで、修繕とはいえ物件にお金をかけるのがイヤになるんだろうと思う。修繕対処をお願いすると「あともう何年かだから」と言われたのも1人2人ではない。
国民年金だけの人の年金を増やす制度
株、債券などの配当利子所得に関しては今回は置いといて年金を増やす公的制度をあげてみる。
付加年金
「付加年金」とは国民年金に月々400円上乗せして払う年金のこと。
どのくらいお得か計算してみよう
支払いは国民年金期間の40年×12カ月＝480月
480月×400円＝192,000円
付加年金は200円×付加保険料納付月数を受給できる
480月×200円＝96,000円
96,000円が毎年上乗せで終身受給。
2年程の受給で元が取れちゃう優れもの。
これは40年じゃなくても、例えば5年付加年金を払ったとして計算しても２年程で元が取れちゃう。
国民年金基金
CMでよく流れる優香の「国民年基金♪」フレーズを思い出す人も多いでしょう。
特徴として
・年金は加入時の年齢やプランによる
・基本終身年金
・原則65歳から給付(プランによっては60歳から)
・本人が運用の指示をする必要なし
・社会保険料控除として掛金は全額所得控除できる
・受け取る前、または保証期間中に亡くなると遺族一時金が支給される(非課税)
・受け取る時は「公的年金等控除」の対象
・一旦加入すると自己都合でやめることは原則できない
受給できる年金が加入時にあらかじめわかって老後の生活費の見通しが立てやすいのも魅力。
保険会社で扱っている個人年金は控除額上限4万円なのに対して全額控除で断然お得。
商品はいくつかのパターンがあり、年齢や性別、加入口数で変わる。
国民年金基金サイトでシミュレーション出来るので家計と相談して決めよう。
国民年金基金は国民年金を払っている第１号なことが条件なので、年金免除および猶予の方は加入出来ない。(産前産後免除の方はOK)
付加年金と同時加入出来ない（国民年金基金に付加年金料が含まれているから）。
付加年金以上に上乗せしたくて、運用とか考えるのが面倒くさい方にオススメ！
iDeCo(個人型確定拠出年金）
特徴として
・投資信託、保険、定期預金等がある
・月額5,000円以上～1,000円単位
・基本有期年金
・60～65歳の間に給付
・本人が運用の指示をする必要がある
・元本割れすることもある
・手数料がかかる
・運用益は非課税
・小規模企業共済等掛金控除として所得控除できる
・受け取る時は年金としてなら「公的年金等控除」、一時金なら「退職所得控除」の対象
・最短60歳まで引き出せない(通算加入期間で年齢がズレてくる）
一番のメリットは所得控除だということ。
一番のデメリットは60歳まで引き出せないこと。
ブログにしておいてなんだが、私はこのデメリットがイヤでNISA派だったりする(株がスキともいう）。
手数料は口座開設時、運用手数料、移管する時、受け取り時と結構かかっちゃったりするのでよくチェックしよう。
所得控除があるとはいえ、運用益より手数料がかかりすぎるならむしろ損した気分になるし。
各金融機関で取り扱いiDeCo金融商品が違うので、人気のあの投資信託がいいんだよなぁと考慮している方は取り扱いがされているかをチェックしよう。
運用のポイントとして、分散投資でリスクも分散することと、短期の値動きに一喜一憂せず、長期で考えること。
国民年金基金と違ってiDeCoは３号の方も出来るが、課税所得がない年収だとそもそもメリットの所得控除が出来ないのであまり意味がないかなぁと思う。受け取り時に税制優遇効果がやっと出てくる感じ。(個人事業主の妻は3号ではないというツッコミは置いといて）
小規模企業共済
個人事業主にも退職金をということで、有名なこちら。
特徴として
・全額経費、または所得控除
・退職所得扱いできる
・資金繰りに困ったら「貸付金制制度」がある
・1,000円～70,000円で増額減額できる
・受け取る前に亡くなった場合「死亡退職金」として遺族が受け取れる（みなし相続財産)
・解約手当金の場合240カ月(20年)以下の場合は元本割れする
20年以下なら元本割れとしましたが、これは廃業した場合は別です。「共済金A」となって支払った分以上に戻ってくる。
個人事業主なら廃業での解約がほとんどだと思うので3年だろうが元本割れしない。
なんと積立続けると最大120％になるという。
事業には資金繰りのキツイ月や年があるだろう。こちらは法改正で減額理由がなくなり減額しやすくなりました。
ただ気を付けることとして、解約手当金で受け取る場合途中減額すると元本割れを起こす可能性があるということだ。
詳しいことはこちらのサイトに詳しい計算とわかりやすい図があるので参考にどうぞ。
https://ashiyakaikei.com/small-business-reunion-reduction-demerit/#i-7
まぁ結局は解約手当金じゃなくて廃業(共済金A)なら元本割れしないっていう結論になるのだが。
個人事業主は仕事の他に税金も老後も考えることは山積みだ
仕事を取って、売って、業務してと自分で稼がなきゃ生きていけない大変さがある。
仕事だけじゃなくて経理のことも学ばなくちゃいけない。その分自分のペースでもできる。
税金や公的制度、各種補助金がわかるって日本で生きていくのに覚えておくと確かに有利に生きられる。
知らないって損なので、少しですがご参考までに。
明石市が養育費泣き寝入りの救済条例施行を目指すらしいー養育費の割合と算定表をチェックしてみた
これはスゴイニュース。
なんと養育費不払い相手に対して市が支払いを命じ、それでも払わない場合は氏名公表とな？！
養育費払わない配偶者たくさんいるからなー！
私の周りでもいるし、相談内容でも多いですわ。
今回のブログは養育費の色んなデータを載せてみる。
明石市が養育費泣き寝入りの救済条例施行を目指すらしいー養育費の割合と算定表をチェックしてみた
「養育費は子供の権利」
元妻が払え払えってうるせえんだよじゃなくてその金はおまえの子供の金だっつーの！
と払ってない奴らには言いたい。
「養育費を下さい」
「今月の分下さい」
って催促するこっちのメンタルも削れるんだぞ。
厚生労働省のデータからわかること(ひとり親世帯)
厚生労働省の「全国ひとり親世帯等調査結果報告」のデータを見てみよう。
こちらのサイトから色々なデータがわかる。
データが多すぎるのでここから養育費に関して抜粋する。
養育費の取り決めのデータ
養育費の取り決めは42.9％がしていて、その中で文書にしているのが73.3％。
さらにその中で強制力のある中身にしているのが58.3％。
上記のデータからわかることは半数以上が最初から養育費の取り決めをしておらず、取り決めをしている人でも強制力のある(給与差押等ができる）中身にしたのは約60％近くしかいないということ。
取り決めをしなかった理由で多いのは
1位「とにかくもう関わりたくない」
2位「相手に支払う能力がない」
3位「相手に支払う意思がない」
という順番でした。
1位の気持ちはよくわかる。
2位の支払う能力がないって…無職？借金まみれ？ってことかな。
3位は父親の責任皆無の最低クソ野郎ですね。
養育費の受給状況のデータ
養育費…24.3％しかきちんと貰ってないのかよ！
受けたことない56％って父親の責任なさすぎだろ！
養育費の算定表
こちらは東京と大阪の裁判所で養育費を算定する際に参考としているもの。
子供の人数、年齢、養育費義務者の年収から金額がわかる。
調停員や、裁判官が参考にする資料として広く活用している。
例えば、サラリーマン夫年収450万円でパート年収100万円の妻が離婚した場合の子供１人なら、4～6万円の養育費となってますね。
養育費は取り決めするべくがんばろう！
離婚時の養育費取り決めしなかったナンバー１の理由は「とにかくもう関わりあいたくない」だったが、私も離婚してるから気持ちはよくわかる。
離婚する理由は様々に夫婦にあるが、子供がいても離婚するってこれ以上は耐えられない積み重ねが溢れた時。
将来への不安がありすぎて、相手の顔を見るだけで吐き気がしてきたり、自分でも病んでるなーと感じたり、最中はとにかくいっぱいいっぱい。
離婚の取り決め？そんなことより一刻も早く相手と関わりたくないと思っちゃう。
私の場合はお金の知識があったから顔も見たくない状態でも、冷静にチャリンチャリン勘定して、強制力のある文章の公正証書まで持っていきました。
公正証書役場に呼び出した時はコロされると思ったけど。
1人で頑張らないで。
相談にのってくれる人を探そう。
それは身内だったり、友達だったり、SNSでもいい。
お金はかかるけども、弁護士という本職もいる。
不安定な心も、わからない知識も埋めてくれる人がいるかもしれない。
今回の明石市ニュースだが、養育費不払いに対しての救済措置の条例らしい。
ということは、離婚時ちゃんと養育費の額を取り決めしないとダメな感じがする。
額がわからないと市としても、いくら払えとか言えないから。
明石市の次のニュースが楽しみです。
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住宅ローンがある場合の離婚 売却をオススメする理由
離婚時に一番多い家のこと。
「ローンは夫が払い、妻と子供が無償で家に住む」
今回のブログはこのパターンをやめといた方がいい理由と、家を売却するススメをお話してみようかと。
実際に妻と子が無償で住むパターンはトラブルが多いので。
住宅ローンがある場合の離婚 売却をオススメする理由
離婚した家の競売の話
離婚した夫婦の家が競売に出ることがある。
競売の調査報告書を見ると、所有者は元夫で、元妻と子供らが「使用貸借（無償で賃貸している）」して占有している状態だとわかる。
競売で落札して、占有者(元妻と子供ら）の立ち退き交渉を進めるのだけど、「私達はどこに住めばいいのよ！人でなし！」と子供を前面に押し出して言われちゃったりする。
心は痛むが、もうあなたたちの家ではないのをご理解して頂くしかない。
なお、競売で占有者がいる場合、落札者は立ち退き料を払うなどして対処するのが一般的。
ちなみに、競売の情報は誰でも閲覧することがわかる。裁判所で閲覧するのはもちろん、インターネットでも情報が掲載される。
離婚時に妻と子に住まわせ、ローンは夫が払い続けるメリットとデメリット
メリット
子供のことを考えるならば、生活環境が変わらないことである。
学区や習い事、友達関係、住み慣れた家だということの安心感。
居住費がかからないという経済的恩恵。
デメリット
・所有者の夫に勝手に家を売られる。
・ローンの支払いが滞り競売にかけられる。
・連帯保証人になっている場合は夫が支払わない場合、妻にローン請求がくる。
※保証人の場合、夫が払わない時に妻に請求がきても妻は債権者に「まずは夫に払ってもらって下さい」と主張出来る(催告の抗弁という)が、連帯保証人である場合は主張することが出来ない。債権者からすると請求としての地位は同等なのである。
ローンを払っている夫の心情
以下は夫の心をセリフにしてみました。
「子供のことを思ってとはいえ、住んでいない家のローンを払い、養育費も払い、自分の居住費も払って、自分の生活費もかかる…。正直金なんか全然ねえよ」
「彼女出来たから再婚したいんだよなぁ。あの家売っちゃうか」
「子供にも会わせてくんないし、ローン払ってるのバカらしくなってきた」
「40年ローンで組んで、年金貰う歳になっちまってもまだローンあってもう払えねえよ」
「給与下がってローンなんか払えなくなったよ」
「住んでもないのにローンも固定資産税も払ってんのバカらしいわ」
「体壊しちゃって働けなくなっちゃったよ」
と、夫がローンを払い続けるには、夫の誠実さと責任感と健康な体と安定した所得と、別れたとはいえ友好的な元夫婦関係もしくは親子関係がないと、モチベーションを保てない。
住宅ローンを組む場合、収入によるローンの締める割合は20％前後が平均的で、家を出た夫にも居住費がかかるので、ローンを払い続ける夫にトラブルが多くなるのも重い支払額からである。
だから公正証書や協議書で強制力がある形（差押え等）で対処をするのだが、差押えしたくとも、例えば口座に残金がない、会社を辞めた、病気で働けなくなったなど元夫に収入がなければそれも出来ないわけで。
無償で住み続けるにはとても不安定な地盤に立っているのです。
家はローン契約と所有権と税金が複雑に絡み合う
離婚の家のことで何が面倒かというと、所有権とローン契約と連帯保証人や連帯債務者、住宅の持ち分割合などが複雑に絡み合うから。
さらに税金では不動産取得税、贈与税、所得税など も考えなくてはいけない。
例えば、夫婦で連帯債務者で、夫が養育費の代わりにローンの全てを払うと協議で決まったとしても、妻は債務者のままであり返済が滞ったら請求されるのは変わらない。
ローン支払いは夫、家は妻のものとして協議が決まったとしても、勝手に所有権を移すことも出来ない。
思い出してみよう。その家は夫の所得（もしくは妻の収入も合算して）で、本人が住む前提で所有権は夫、もしくは夫と妻共有でローン申請したものであったことを。
その契約から逸れることは契約違反なのだ。
離婚協議の内容は金融機関には全く関係のないことなのです。
家はローンを完済するまで自分の物ではない。抵当権がついている限り金融機関のものと思った方がいい。
売却のタイミング
色んなパターンがありすぎて、答えを簡単に出すことは出来ないが、まずはローンをどうするかである。
売却することを決めたならば、離婚後にするのがいい。離婚前に売却してその現金を財産分与すると贈与税になるが、離婚後だと財産分与には税金がかからない。
ローン残債があるならば、売る前に金融機関へ「家を売りたい。残債は売却代金で支払います」と伝えよう。抵当権がついているので、抹消する必要があるからだ。
売却は不動産業者に頼んで売買仲介の形にすると一番高く売れる。買取は急いで売りたい時や、残債が少ない場合に考慮するといい。
抵当権がついている不動産売買の実務の流れ
売主買主双方が売買契約を結ぶ→
契約書には「抵当権等の担保権及び賃貸借権等の用益権その他買主の完全な所有権の行使を阻害する一切の負担を削除する」という文言がある→
所有権移転(物件引き渡し）の実行日に合わせて、買主側から売主側への着金が確認されると、抵当権の抹消手続きと所有権移転の手続きを同時に司法書士が行う→
着金から金融機関は残債を回収するという流れに。
どうしても今の家に住み続けたいならば
・妻に所得があって住宅ローンを組めるならば、夫から家を買い取り、新たにローンを組む。所有権も移るし、連帯保証人も解消される。
・妻が専業主婦だったりパート収入だった場合は、ローンを組むことも出来ないのでローンを組めるような所得になったら元夫から家を買い取ることを考える。
・実家から援助してもらえる場合は援助額も含めて、夫から買い取ることを考える。
オーバーローンで売りたくても売れない場合
・賃貸に出して経費込みで返済額よりプラスになるならば考えてみよう。ただし、居住用の住宅ローンなのでこれも契約違反になる。勝手にやってバレると一括返済を請求されるのでやむを得ない事情(離婚)であることを伝え、許可が下りるかは金融機関しだい。許可が下りないならば、通常の融資の借り換えが出来るか模索してみる。
・任意売却をすると、売却代金が残債分足りなくても抵当権を抹消出来る。残った残債は違うローンを組んで返済していく。
任意売却とは
本来なら残債がなくならないと抵当権を抹消してくれないが、金融機関で任意売却を了承されると残債が残ったとしても抵当権を抹消してくれる売却のこと。
だからといって、その残った残債がゼロになるかというと、そうではない。残った残債は別にローンを組んで返していく。
その返済スケジュールも交えて金融機関の了承を得る。
住宅を購入する時に離婚になった場合も考えよう
こんなことは言いたくはないが、 家族みんなで幸せの象徴みたいな住宅購入だが、もしかしてを考えよう。
普段私は、不動産の所有権は共有状態にするものではないと言っています。
でも住宅を購入するにあたって、妻の独身時代の貯金をあてたとか、妻の実家の援助をあてた、妻も働いて返済していく等、明らかに妻側の財産の場合、妻の割合分はきちんと自分の分の所有を主張し、共有状態にした方がいい。
後々、夫の家だからと勝手に売られることもないし、財産分与も明確である。その家を買い取るにしても夫の分だけとなる。
相談内容には妻が頭金としてかなり用意したのに夫だけの所有権だという案件がよくあって、離婚時にそれもまたモメる原因にもなるのだ。
夫婦間であっても妻側の財産をあてておきながら夫だけの所有権にするのは贈与になることを知らない人が多すぎる。
離婚せず、老後配偶者が亡くなったならば、相続税を抑えることも出来るので夫婦間に関しては共有状態にしてもOKだと思っている。
不動産は大きな買い物である。
大きな買い物ゆえ、出口戦略を必ず考えて購入しよう。負動産にならないためにも。
ねんきん定期便の見方-２０１９年版
ねんきん定期便が２０１９年４月から全面的に改訂された。
新しいねんきん定期便の見方を知って、自分が老後になった時にいくら受給できるのか確認してみよう。
ねんきん定期便の見方-２０１９年版
ねんきん定期便は50歳以下と以上で様式が少し違う。
定期便は毎年自分の誕生月にハガキで郵送され、35歳、45歳、59歳には全期間の年金記録情報がわかるA4の封書が郵送される。
50歳以下と50歳以上で何が違うのかというと、50歳以上の定期便は現在加入している年金制度のまま60歳になるとして、見込み額がわかる。
50歳以下は今まで納付した額で計算した実績による受給額である。実績なので若い方はかなり少ない額で記載されている。
ねんきん定期便50歳以上の見方
①照会番号
問い合わす場合に必要な個人別番号
②年金見込み額のイメージ図
定期便が改訂されたのはココの部分。
イメージ図を載せて比較対象しやすいようにしたらしい。
国の70歳まで働こうとか、いずれは年金支給を70歳にしたいという思惑がスケて見えると感じるのは私だけかな…。
現在の年金加入制度にそのまま60歳まで継続加入した場合の、65歳から受給できる見込み額
左側の縦棒は65歳から受給した場合
右側の縦棒は最大増額に繰り下げ受給した場合(70歳まで繰り下げ）
繰り下げは月ごとに0.7％づつ増額され、最大+42％増となる。
③これまでの保険料納付額(累計）
「国民年金保険料」欄
・実際に納付した保険料額(付加年金込み）
・免除期間は免除後の実際に納付した保険料額を基にしている
「厚生年金保険料」欄
・加入当時の報酬に加入当時の保険料率を乗じた被保険者負担額のみ表示
・事業主負担分は含まれない
公務員と私学共済厚生の計算については細かいので割愛させてもらいこちらを参照してください。主に育休時の計算方法です。
③は納付実績なので、納付実績を積み重ねてこれから増額していく。
④お客様へのお知らせ
状況に応じた年金に関する情報
⑤最近の月別状況
国民年金納付状況は「納付済」「未納」「半額免除」「全額免除」「3号」「半額未納」「3/4免除」「3/4未納」「1/4免除」「1/4未納」「学得」「猶予」「産前産後」「付加」「合算」「未加入」で表示される。
未納の場合は2年以内であれば保険料納付でき、将来受給できる老齢基礎年金額を増やすことができる。
厚生年金保険は加入区分を「厚年」「基金」「船保」「公共」「私学」で表示され、産前産後休業免除期間は保険料額が０と表示される。
⑥これまでの年金加入期間
受給資格の有無を、どの種別に何カ月加入していたか確認する。
受給資格が今までは25年だったが、10年(120月)に短縮になった。
・国民年金を前納している場合、定期便作成後の納付部分も合算されている。
・合算対象期間とは、(1)国民年金に任意加入している期間のうち、保険料を納めていない期間の月数(例えば、海外移住期間や学生など）と、(2)国民年金の切替の届出（3号から1号）が遅れたことにより、時効によって保険料を納めることができなくなった期間のうち、「特定期間該当届」をご提出いただいている期間の月数。（昭和６１年４月から平成２５年６月までの期間に限る）のことをいう。
⑥は、納付期間、免除期間、合算機関を足した月数が120月以上だと受給資格があることになる。
⑦老齢年金の種類と見込み額(年額）
50歳以上の方は現在の年金加入制度に60歳まで加入したと想定した見込み額が表示されている。50代で給与がガクンと下がる企業も多いので、毎年郵送される定期便のチェックを怠らないようにしよう。
老齢基礎年金は1号(未納除く)、3号、厚生年金、船員保険期間で、付加年金も含まれている。一般的に１階部分と呼ばれる箇所。
老齢厚生年金は年金制度の一元化で共済年金も厚生年金に統一されたが、記録、管理、徴収などの事務は各実施機関が行っているので分かれて記載されている。
・家族による加算の、加給年金や振替加算は含まれていない。
・離婚などにより、厚生年金保険の標準報酬が分割対象となった方は、分割後の標準報酬を基に計算。
特別支給の老齢厚生年金とはなんぞや？と思った方は過去ブログに説明しているので参照してください。なお、特別支給の老齢厚生年金は繰り下げが出来ない。勘違いしてる方はとっても多いのでその説明をしています。
⑧お客様のアクセスキー
「ねんきんネット」のユーザーIDを取得する際にしようする番号。基礎年金番号ではない。有効期限が3カ月なので、届いたらお早めに登録しよう。
50歳以下のねんきん定期便の見方
50歳以下は50歳以上と違う箇所だけの説明になります。
①これまでの納付実績による年金受給イメージ
50歳以上と同じく、ココが改訂されたのだが、イメージ図を記載してわかりやすくしたらしい。比較対象があると主観的に考え選択しやすくなるそうな。
②これまでの年金加入期間
50以上と違うのは納付実績だということ。
見込み額ではないので、これからの納付によって増額していく。
ねんきんネットサイトを活用しよう
ねんきんネットでは、これまでの自分の年金記録の確認や、将来の見込み額、年金シミュレーションなどが行える。
ねんきんネットを利用するには登録が必要なので、登録してぜひ活用してみよう。
年金は貰えないという議論はいつからあるの？
年金は貰えないという議論はいつから起こっているか知っているだろうか？
日本がお金で最強に強かったバブル期にはもう言われていて、当時２０歳位の人が現在年金を貰うお年頃になっているのである。
当時からその議論を信じて年金を支払っていない人はいる。特に個人事業主に多い。
信じずにそのままずっと払わず、最低受給資格が10年に短縮された時に追納の件でよく相談を受けたものだ。
年金とは優良金融商品
天引きされ結構な金額を支払っているのだから、文句を言いたくなるのはとってもわかる。けど！年金とは優良金融商品なのだ。
国民年金=老齢基礎年金はどのくらい支払ってどのくらい貰うのか？
例えば、国民年金令和元年度支払額は16,410円/月である。
年にすると196,920円。前納制度で最大189,820円になる(2年前納）。
20歳から60歳まで40年間払うと196,920円×40年＝7,876,800円払う計算。
今の平均寿命(今回は寿命が短い男性で計算）は81歳。
令和元年度の国民年金年額は780,100円。
65歳から受給したとして17年受給すると、780,100円×17年＝13,261,700円貰う。
こんな手間がかからず増える商品はあるだろうか。
金融商品は株や投資信託では価値が下がる危険をはらみ、保険だったらこれほど膨れ上がることもない。定期保険の金利なんてないようなもんだし。ついでに障害と遺族の保険もついてくる。
これは単純に計算したので、昔は支払額も現在ほどかかっていないし、将来の年金受給年額は変わるだろう。平均寿命だって伸びている。
それでも！！どうだろう？この素晴らしい金融商品。
「終身」これが素晴らしいのだ。
ちなみに年金を払っていないとiDeCoもできない。国民年金基金も。
税金優遇はきちんと払っている人への特典ともいえる。
まとめ
ねんきん定期便が届いたら、チェックしよう。
特に転職を繰り返している人や育休を取っている人。
漏れがないか確認して、疑問が浮かんだら年金事務所に問い合わせしてみよう。
定期便はわかりやすく作られていると思います。
定期便を見て、資産運用や、老後の計画も立てやすいでしょう。
いずれブログにしようと思っているのだけど、年金は繰り上げも繰り下げもできて、最大プラス４２％まで増額させることできる。
年金が増額されるということは、所得税住民税も支払いが多くなる。
健康保険料、介護保険料、負担率にも関わってくるから、年金増額でお得とはならない場合もある。
年金受給は所得のシミュレーションをして、受給年齢を決めるのが手取り額を増やすと考えるにあたってとても重要。
もちろん、他の収入や蓄えも考えなくてはいけないので、受給を決める時は税理士やFP等に相談料を払ってでも計算してもらう方がいい。一度決めたら変えられませんからね。
