個人事業主やフリーランスの方向け-年金増やそうじゃないかという公的制度をご紹介
長生きしちゃうと老後の生活費の心配をしなくちゃいけない。
その為には終身という年金を増やすのが一番！
年間決まった額の収入があるってまずそれを軸に生活設計出来るから安心感が違う。
年金を増やすことを考える本日の記事。
個人事業主やフリーランスの方向け年金増やそうじゃないかという制度をご紹介
厚生労働省が基本としている夫婦の年金額
厚生労働省が基本にしている夫婦で23万円というのはサラリーマンと専業主婦の設定である。
23万円の根拠となっている計算の仕方は過去ブログにしてるから興味があったらチラ見してみてください。
年金2000万問題って厚生年金の夫婦で足りない年金額のことなんだよね。
じゃあ国民年金の夫婦はどうなのかってことだけど40年間満額払っていてとしても、なんと令和元年度老齢基礎年金は夫婦で13万円の支給と厚生年金夫婦より10万円も足りない。
夫婦で13万なんて生活出来ないでしょう…。
日本という国は個人事業主とかフリーランスはとても多くて、商店街の店の方々、美容関係、IT関係、ひとり親方、運送業などと幅広く、国民年金だけの方がとても多いのだ。
老後の所得して考えられるもの
老後に定期的に所得が入ってくるものはなんだろう？
思いつく限り上げると
・年金
・不動産所得
・配当や分配金、利子所得
・就労
こんな感じですよね。
さらに年齢的に元気がなくなったとしても入ってくる所得は年金と配当などの不労所得。
不動産所得も不労所得なんじゃないの？と思われるかもしれないが大家業をナメたらいけない。自分と一緒に物件も歳を重ねるので古い物件の入居付けや物件のメンテナンスはタイヘンなのです。
私、本業不動産屋です。
経験からご高齢の大家さんの場合、ある程度ご自身に元気がなくなってくると物件を守ったり入居付けをすることに頑張れなくなっちゃうんです。本当は直さないといけないのにほったらかしにしてしまう。だから退去があるとそのままずーーっと空きになっちゃう。
高齢からかもう自分のことでせいいっぱいで、修繕とはいえ物件にお金をかけるのがイヤになるんだろうと思う。修繕対処をお願いすると「あともう何年かだから」と言われたのも1人2人ではない。
国民年金だけの人の年金を増やす制度
株、債券などの配当利子所得に関しては今回は置いといて年金を増やす公的制度をあげてみる。
付加年金
「付加年金」とは国民年金に月々400円上乗せして払う年金のこと。
どのくらいお得か計算してみよう
支払いは国民年金期間の40年×12カ月＝480月
480月×400円＝192,000円
付加年金は200円×付加保険料納付月数を受給できる
480月×200円＝96,000円
96,000円が毎年上乗せで終身受給。
2年程の受給で元が取れちゃう優れもの。
これは40年じゃなくても、例えば5年付加年金を払ったとして計算しても２年程で元が取れちゃう。
国民年金基金
CMでよく流れる優香の「国民年基金♪」フレーズを思い出す人も多いでしょう。
特徴として
・年金は加入時の年齢やプランによる
・基本終身年金
・原則65歳から給付(プランによっては60歳から)
・本人が運用の指示をする必要なし
・社会保険料控除として掛金は全額所得控除できる
・受け取る前、または保証期間中に亡くなると遺族一時金が支給される(非課税)
・受け取る時は「公的年金等控除」の対象
・一旦加入すると自己都合でやめることは原則できない
受給できる年金が加入時にあらかじめわかって老後の生活費の見通しが立てやすいのも魅力。
保険会社で扱っている個人年金は控除額上限4万円なのに対して全額控除で断然お得。
商品はいくつかのパターンがあり、年齢や性別、加入口数で変わる。
国民年金基金サイトでシミュレーション出来るので家計と相談して決めよう。
国民年金基金は国民年金を払っている第１号なことが条件なので、年金免除および猶予の方は加入出来ない。(産前産後免除の方はOK)
付加年金と同時加入出来ない（国民年金基金に付加年金料が含まれているから）。
付加年金以上に上乗せしたくて、運用とか考えるのが面倒くさい方にオススメ！
iDeCo(個人型確定拠出年金）
特徴として
・投資信託、保険、定期預金等がある
・月額5,000円以上～1,000円単位
・基本有期年金
・60～65歳の間に給付
・本人が運用の指示をする必要がある
・元本割れすることもある
・手数料がかかる
・運用益は非課税
・小規模企業共済等掛金控除として所得控除できる
・受け取る時は年金としてなら「公的年金等控除」、一時金なら「退職所得控除」の対象
・最短60歳まで引き出せない(通算加入期間で年齢がズレてくる）
一番のメリットは所得控除だということ。
一番のデメリットは60歳まで引き出せないこと。
ブログにしておいてなんだが、私はこのデメリットがイヤでNISA派だったりする(株がスキともいう）。
手数料は口座開設時、運用手数料、移管する時、受け取り時と結構かかっちゃったりするのでよくチェックしよう。
所得控除があるとはいえ、運用益より手数料がかかりすぎるならむしろ損した気分になるし。
各金融機関で取り扱いiDeCo金融商品が違うので、人気のあの投資信託がいいんだよなぁと考慮している方は取り扱いがされているかをチェックしよう。
運用のポイントとして、分散投資でリスクも分散することと、短期の値動きに一喜一憂せず、長期で考えること。
国民年金基金と違ってiDeCoは３号の方も出来るが、課税所得がない年収だとそもそもメリットの所得控除が出来ないのであまり意味がないかなぁと思う。受け取り時に税制優遇効果がやっと出てくる感じ。(個人事業主の妻は3号ではないというツッコミは置いといて）
小規模企業共済
個人事業主にも退職金をということで、有名なこちら。
特徴として
・全額経費、または所得控除
・退職所得扱いできる
・資金繰りに困ったら「貸付金制制度」がある
・1,000円～70,000円で増額減額できる
・受け取る前に亡くなった場合「死亡退職金」として遺族が受け取れる（みなし相続財産)
・解約手当金の場合240カ月(20年)以下の場合は元本割れする
20年以下なら元本割れとしましたが、これは廃業した場合は別です。「共済金A」となって支払った分以上に戻ってくる。
個人事業主なら廃業での解約がほとんどだと思うので3年だろうが元本割れしない。
なんと積立続けると最大120％になるという。
事業には資金繰りのキツイ月や年があるだろう。こちらは法改正で減額理由がなくなり減額しやすくなりました。
ただ気を付けることとして、解約手当金で受け取る場合途中減額すると元本割れを起こす可能性があるということだ。
詳しいことはこちらのサイトに詳しい計算とわかりやすい図があるので参考にどうぞ。
https://ashiyakaikei.com/small-business-reunion-reduction-demerit/#i-7
まぁ結局は解約手当金じゃなくて廃業(共済金A)なら元本割れしないっていう結論になるのだが。
個人事業主は仕事の他に税金も老後も考えることは山積みだ
仕事を取って、売って、業務してと自分で稼がなきゃ生きていけない大変さがある。
仕事だけじゃなくて経理のことも学ばなくちゃいけない。その分自分のペースでもできる。
税金や公的制度、各種補助金がわかるって日本で生きていくのに覚えておくと確かに有利に生きられる。
知らないって損なので、少しですがご参考までに。
