明石市が養育費泣き寝入りの救済条例施行を目指すらしいー養育費の割合と算定表をチェックしてみた
これはスゴイニュース。
なんと養育費不払い相手に対して市が支払いを命じ、それでも払わない場合は氏名公表とな？！
養育費払わない配偶者たくさんいるからなー！
私の周りでもいるし、相談内容でも多いですわ。
今回のブログは養育費の色んなデータを載せてみる。
明石市が養育費泣き寝入りの救済条例施行を目指すらしいー養育費の割合と算定表をチェックしてみた
「養育費は子供の権利」
元妻が払え払えってうるせえんだよじゃなくてその金はおまえの子供の金だっつーの！
と払ってない奴らには言いたい。
「養育費を下さい」
「今月の分下さい」
って催促するこっちのメンタルも削れるんだぞ。
厚生労働省のデータからわかること(ひとり親世帯)
厚生労働省の「全国ひとり親世帯等調査結果報告」のデータを見てみよう。
こちらのサイトから色々なデータがわかる。
データが多すぎるのでここから養育費に関して抜粋する。
養育費の取り決めのデータ
養育費の取り決めは42.9％がしていて、その中で文書にしているのが73.3％。
さらにその中で強制力のある中身にしているのが58.3％。
上記のデータからわかることは半数以上が最初から養育費の取り決めをしておらず、取り決めをしている人でも強制力のある(給与差押等ができる）中身にしたのは約60％近くしかいないということ。
取り決めをしなかった理由で多いのは
1位「とにかくもう関わりたくない」
2位「相手に支払う能力がない」
3位「相手に支払う意思がない」
という順番でした。
1位の気持ちはよくわかる。
2位の支払う能力がないって…無職？借金まみれ？ってことかな。
3位は父親の責任皆無の最低クソ野郎ですね。
養育費の受給状況のデータ
養育費…24.3％しかきちんと貰ってないのかよ！
受けたことない56％って父親の責任なさすぎだろ！
養育費の算定表
こちらは東京と大阪の裁判所で養育費を算定する際に参考としているもの。
子供の人数、年齢、養育費義務者の年収から金額がわかる。
調停員や、裁判官が参考にする資料として広く活用している。
例えば、サラリーマン夫年収450万円でパート年収100万円の妻が離婚した場合の子供１人なら、4～6万円の養育費となってますね。
養育費は取り決めするべくがんばろう！
離婚時の養育費取り決めしなかったナンバー１の理由は「とにかくもう関わりあいたくない」だったが、私も離婚してるから気持ちはよくわかる。
離婚する理由は様々に夫婦にあるが、子供がいても離婚するってこれ以上は耐えられない積み重ねが溢れた時。
将来への不安がありすぎて、相手の顔を見るだけで吐き気がしてきたり、自分でも病んでるなーと感じたり、最中はとにかくいっぱいいっぱい。
離婚の取り決め？そんなことより一刻も早く相手と関わりたくないと思っちゃう。
私の場合はお金の知識があったから顔も見たくない状態でも、冷静にチャリンチャリン勘定して、強制力のある文章の公正証書まで持っていきました。
公正証書役場に呼び出した時はコロされると思ったけど。
1人で頑張らないで。
相談にのってくれる人を探そう。
それは身内だったり、友達だったり、SNSでもいい。
お金はかかるけども、弁護士という本職もいる。
不安定な心も、わからない知識も埋めてくれる人がいるかもしれない。
今回の明石市ニュースだが、養育費不払いに対しての救済措置の条例らしい。
ということは、離婚時ちゃんと養育費の額を取り決めしないとダメな感じがする。
額がわからないと市としても、いくら払えとか言えないから。
明石市の次のニュースが楽しみです。
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