家賃を払えない！そんな時の制度「住居確保給付金」
コロナのせいで所得が減少したり、人員整理になり職を失っている方もいるかと思う。
国で保障など打ち出してるけど、テレビじゃ不安を煽ったり政府を叩く事ばっかりで有益な情報ねぇじゃねえかということで、今回は家賃の話をしてみる。
住宅確保給付金とは
公的な日本の家賃補助制度のこと。
経済的に困窮し、住宅を失った又はそのおそれがある人に給付金を支給するものである。
窓口は各市町村の自立相談支援機関なので相談してみよう。
なお、「住宅確保給付金 〇〇市」などで検索すると申請用紙をダウンロード出来たり、詳しいことが載ってる。
各窓口は実際行かなくても、書類だけのやり取りで行うよう厚生労働省からお達しが出ているよ。
以下のすべて当てはまる人
【原則】
65歳未満で離職後２年以内
離職等の前に世帯の生計を主として維持していた
ハローワークに求職申し込みしている
雇用施策による給付等を受けていない※１
【コロナウィルス緩和】
65歳以上でも積極的に受け付ける
収入が一定の水準以下になった家庭に条件が緩和
ハローワークへの求職申し込みはインターネットでの仮登録でも対応
フリーランスの人は、コロナで離職や廃業にはなっていないが似たような状況でも対応
※１ 雇用施策による給付とは、職業訓練の実施等による特定求職者の支援に関する法律に規定する職業訓練給付金のことをいう。
支給額の上限例でいうと、東京都1級地で単身世帯で53,700円、2人世帯で64,000円という感じ（各自治体で違います）になっている。
原則３カ月だが、就職活動を誠実に行っているなど認められると最長９カ月まで延長できる。
■支給要件■
①収入要件：申請付きの世帯収入合計額が基準額（市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12）+家賃額以下である。家賃額は住宅扶助特別基準額が上限（平成31年度住宅扶助特別基準額）。
②資産要件：申請時の世帯の預貯金合計額が、基準額×６（ただし100万円を超えない額）以下であること。
③就職活動要件：ハローワークでの月2階以上の就職相談、自治体での月4回以上の面接支援等）【コロナウィルス緩和】面談相談は回数減、または免除できるなど柔軟に対応
支給対象者や要件から分かるとおり、職を失い、かつ預貯金もなく、求職活動を行っている人にしか当てはまらないけど、当てはまるのなら使うべきだ。
そしてこれは貸付ではなく給付なのです。
民間賃貸住宅家賃補助制度とは
自治体では主に子育てファミリー世帯向けの家賃補助制度は用意しているところは多いです。
家賃補助を行う事により定住してもらいから。
定住してもらいたいという田舎もやってるとこは多いし、もちろん財政が潤ってる都会も多いです。
例えば新宿区では単身者向けに1万円を最長3年、子育てファミリー向けに3万円を最長5年助成している。
自分の自治体が「民間賃貸住宅家賃補助制度」を行っているか検索してみましょう。
一括でわかるサイトでもあればいいのだけど私には探せませんでした…。
いきなり滞納しないで家賃の相談をしてみる
マンションやアパートという不動産といえど、管理しているのは管理会社であり、管理会社も大家さんに最終的に判断をゆだねている。
どんだけ切り詰めたとしても今月は家賃が苦しい…。
そんな時はいきなり滞納しないで、まずは管理会社に相談してみよう。
払えないからといって、いきなり滞納したらまず心証が悪い。
管理会社にもよるがパターンを何個か用意しているものだ。
コロナじゃなくても病気で働けなくなった、仕事を辞めたから所得がなくなったなどは昔からあることなのだから。
管理会社や不動産会社では相談を受け、職を失ったと聞くと住宅確保給付金の紹介するのはその一つである。
ヨーロッパのように家賃免除して！というTwitterもよく見かけるのだけど、大家さんも家賃が入ってこなければ破産しちゃう人も大勢出ちゃうわけで。
大家さんの物件のローン返済が滞り、物件競売となったら住んでる人だって強制退去になっちゃうかもしれない。
だからヨーロッパの家賃免除をどうやってるのかわからないけど、融資の返済猶予を行わないとよっぽどお金が余ってる大家さん以外はそもそも出来ないと思う。
返済猶予を行うと金融機関が潰れかねないというまた問題が出てくるわけで。
とにかくウィルス広めた〇国ゆるさん。
私もやってるネオボバ。
通常は100株からしか買えない日本株を１株から買える。
１株から買えるということは分散投資で最初から違う企業の株を最初から20社とか買えるかもしれないよね。
100株の値下がりなら金額も大きいけども１株からならダメージも小さい。
株の勉強もしたいんだ！という方にもいいと思う。
