コロナウィルスで社会保険料が猶予や免除されるらしいけど、それって何？
政府がコロナウィルスによって公共料金や社会保険料を払えない人へ原則１年間の猶予制度が発表されたよね。
社会保険料の猶予や免除ってなんのこと？という基本をお伝えします。
コロナウィルスで社会保険料の支払いが猶予される？
政府発表の社会保険料猶予の公式発表
日本年金機構・厚生労働省では、コロナウイルスの影響で社会保険料の納付が困難となった場合の免除および猶予の情報をＨＰで公開しています。
そもそも社会保険料の猶予や免除って何？
社会保険料は健康保険料と年金のこと。
年金は２０歳から日本に在住するすべての人が対象で国籍は問われず払わないといけない。
でも、稼ぎがないのだから払えない人もいるよね。
年金の猶予とは
例えば学生。
２０歳から払わないといけないのに、まだ所得がないんだもの。（バイトしてるという人は置いておいて）
学生には「学生納付特例制度」というのがあって、学校・自治体窓口・年金事務所で手続きすると、学生の間ならは納付しなくてもいいというもの。
正確には「払わなくてもいいけど、年金は少なくなるよ。でも年金受給時の年数にはカウントしてあげるよ」という制度が「猶予」という意味。
年金は最低でも「１０年間」払わないとそもそも受給資格がない仕組み。
年金を将来貰うには１０年以上払ったという実績が必要であり、「猶予」の承認が降りると、払ってないけども受給資格の年数の計算にはカウントできるということ。
年数で受給資格をクリアしても払った分しか受給できないので、後から「追納」して将来の年金額を増やすこともできる。
「追納」には期限があって、追納期間は「１０年以内」だから終身年金を増やしたい！という人は追納をオススメする。
保険料の免除とは
失業などで生活が困窮し、保険料を払うのが困難となった場合に免除承認されると、将来貰う年金は少なくなるけど、貰えちゃう仕組みのこと。
払わなくていいし、少なくなるけど年金も貰えちゃうというステキ仕様なこの制度。
どの位少なくなるかは以下のとおり。
- 全額免除
平成21年4月分からの保険料の全額が免除された期間については、保険料を全額納付した場合の年金額の2分の1（平成21年3月分までは3分の1）が支給されます。 - 4分の3免除（納めた保険料額 4,100円：令和元年度）
平成21年4月分からの保険料の4分の3が免除された期間については、保険料を全額納付した場合の年金額の5/8（平成21年3月分までは1/2）が支給されます。 - 半額免除（納めた保険料額 8,210円：令和元年度）
平成21年4月分からの保険料の2分の1が免除された期間については、保険料を全額納付した場合の年金額の6/8（平成21年3月分までは2/3）が支給されます。 - 4分の1免除（納めた保険料額 12,310円：令和元年度）
平成21年4月分からの保険料の4分の1が免除された期間については、保険料を全額納付した場合の年金
免除にも「追納」制度があるから将来の年金を増やすことも可能。
免除や猶予には所得制限があるから下記を参考にしてください。
「この所得基準じゃウチじゃ適用できないわよ」と思う方はかなりいると思います。
今回の猶予や免除というのは、所得が低くて、本当に困窮している人にしか使えない制度であり、あくまでコロナで失業、事業の停止、倒産にあった人向けなのかなという感じ。
国民健康保険料の減免もある
こちらも所得制限はあるが、納期未到来の健康保険料は減免できる。
所得制限と減免率は各自治体で違うので自治体名と健康保険料減免で検索してみよう。
社会保険料を猶予や免除しなくてはいけないの本当の意味
生活が困窮して社会保険料が払えない。
そうだ！ほっとこう！
これが一番いけません。
猶予や免除にはとても重要なことある。
それは、事故や病気などで、障害者になった場合や死亡してしまった場合のこと。
免除や猶予で払っていなくとも、障害者になってしまった場合は障害者年金が、死亡した場合は家族に遺族年金が受給できる権利があるのだ。
給料が下がった場合の社会保険料は下がるの？
天引きされちゃう社会保険料は毎年4～6月の標準報酬月額平均を基に9月～翌年8月までの1年間の保険料が決まってしまう仕組みだからコロナのせいで給料が激減してるからといって社会保険料も一緒に低くなってくれるわけじゃないの。
社会保険料が低くなるにはざっくりな説明になるけど３カ月分の給料が平均して２等級分下がった場合に申請して「随時改定」できるというもの。
２等級分？とはなんぞやというと下記の表は「協会けんぽ」の社会保険料の等級なのだけど、給料によって天引きされる金額が決まってるわけ。
３カ月分の給与が２等級分以上、下がったならばすみやかに会社の方で手続きして４カ月目には社会保険料が下がる。
コロナで経済が低迷すると騒ぎ出したのは２月中旬？学校休校し加速したのは２月末からということで、給料が下がってしまった人の社会保険料下がるのって５月ってことになる。
下がってしまった人には長く感じる月数だよね。
そして国では学校臨時休校によって保護者が休まなくてはならず、そのために収入が減ってしまった場合の休業補償を雇用されている人なら1日当たり上限8,330円、フリーランスの場合は4,100円の定額での受付を開始した模様。
まとめ
自己責任の国というだけあって、他の先進国と違ってなんだか甘い緊急対策支出だと思ってしまっている。
例えば、上限8,330円の休業補償だけど、子供がいて休まないといけなかった人への補償であって、子供がいなくてコロナで働く日数を削られた人なんかは保障はどうなの？って感じだし、飲食店や観光業は周りに早くも倒産が出てたりする。
でも、政府の対策がどうのこうのというより、はっきり言って元をたどれば〇国のせい。リアルバイオハザードじゃねえか。
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