リフォームしたら住宅ローン控除を受けよう
確定申告の時期ですねぇ。
中古物件をリフォームして購入する人や、家が古くなってリフォームした人向けの所得税控除について記事にしてみる。
確定申告しないと控除は受けられないよ！
リフォームしたら住宅ローン控除を受けよう
どんなリフォームなら住宅ローン控除を受けられるの？
ローン控除をいうだけあって、リフォームに金融機関からお金を借りた人向けの所得税控除である。所得税から控除しきれない場合は住民税からも控除を受けられる。
12月31日の借入残高が控除の対象で１％が税額控除となる。
住宅ローン控除の詳しいことは過去ブログにあるのでよかったら見てみてね。計算の仕方が所得税から直接控除する「税額控除」というのがミソなの。
リフォームでの住宅ローン控除一覧
- 耐震改修工事
- 一定のバリアフリー改修工事
- 一定の省エネ改修工事
- 増改築工事
- 多世帯同居改修工事
４の増改築工事とは、
①戸建てなら壁・屋根・階段・柱・はりの工事
②マンションなら床・階段・壁の過半について行う工事
③居室、キッチン、トイレ、洗面、納戸、玄関、廊下の修繕工事
水回り工事や外壁補修はよくあるリフォームだから当てはまる人が多いのではないだろうか。
５の多世帯同居とは3世帯～のこと。
リフォーム住宅ローン控除の建物要件
要件に当てはまらないとそもそも控除できないのでチェックしよう。
- 自己所有であり、居住用家屋で、増改築から6カ月以内に居住すること
- 床面積は50㎡以上で、店舗併用住宅などの場合において1/2以上を居住用にしていること(ワンルームマンションの場合は面積を確認すること）
- 工事費用が100万円を超えること
リフォーム住宅ローンの本人要件
- 10年以上のローンであること(身内借入金は該当しない。勤務先から借り入れた場合は金利0.2％に満たない場合は該当しない）
- 合計所得金額が3,000万円以下
- その年と前後２年間ずつの５年間に、「居住用財産の3,000万円の特別控除」「所有期間10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」「特定の居住用財産の買換えの特例」「中高層耐火建築物等の建設のための買換えの特例」の適用を受けていないこと
３についてはマンションの買換えをする方もいるので特に注意が必要。
節税と金利を考えるとどっちがお得なの？
100万円のリフォームで10年のローンならば住宅ローン控除を受けれることがわかった。
例えば水回り4点セット(キッチン・トイレ・お風呂・洗面台）の平均的なリフォーム金額を調べてみよう。
スタンダードなタイプで設備だけの交換だとして200万前後かかるらしい。
実際はクロス張替えなども行うためもう少し上乗せになると思う。
リフォームローンの金利はどうだろうか？
リフォームローンは住宅ローンと比べると金利が高い。
リフォームローンの金利は金融機関で幅があり、２～５％の幅がある。
さらに無担保、有担保、変動や固定と金利設定が違う。
今回は人気ナンバー１だというイオン銀行無担保固定金利2.45％で250万円の10年間として計算してみよう。
年末残高の１％を10年間足していくと117,540円の控除となるのがわかる。
利息額は321,220円であり、約20万円程利息が多いのがわかるね。
もっと金利を安くできないだろうか？と考えた時、住宅ローンが残っているならば借り換えを兼ねてするといいだろう。一般的な借り換え金利が使えるので、同じくイオン銀行の借り換えローンに10年固定で0.57％があるので比較してみよう。
実際は借入残高＋リフォームローン金額なので金額比較にはならないが250万円固定10年0.57％の控除額はいくらになるかというと、
年末残高の１％を10年間足していくと控除額は113,672円で利息より控除額が多いのがわかるね。利息が72,463円なので控除が41,209円多いことがわかる。
現金で250万支払うより、ローンを組んだ方がいいということになる。
ただし、借り換えには手数料がかかるというのを忘れずに。
借入残高がもうないけど、金利は安くしたい！と思っている方には有担保金利もある。
有担保金利なら一般的な住宅ローンの金利が適用されることも。
有担保なので、抵当権設定の登記費用を計算するのを忘れずに予算を考えよう。
抵当権設定は債権金額の0.4％の税金がかかり、他に司法書士への手数料もプラスされる。
ローンを組まずに現金ニコニコ払いの方にも減税があるよ【住宅特定改修特別税額控除】
年収や床面積などの要件は一緒で以下のとおり。
増改築等工事証明書が必要だから、施工会社から書類を発行してもらおう。
いずれも補助金を受けた場合は補助金を差し引いた工事額で計算すること。
省エネ改修工事の場合
省エネ改修工事とは、窓の改修工事や床の断熱工事、天井の断熱工事、壁の断熱工事で省エネ性能が平成28年基準相当以上となる工事のこと。
また上記の工事と併せて行うと効果を果たす一定の太陽光発電装置などの取り付け工事のこと。
50万円を超える工事であって、一般省エネ改修工事の標準的な費用の額(250万円が限度）の10％が控除される。
太陽光発電設備工事が含まれる場合の工事は350万円が限度。
バリアフリー改修工事の場合
いずれかに該当する個人
- 50歳以上
- 介護保険法に規定する要介護者または要支援認定を受けている者
- 所得税法上の障害者
- 高齢者(65歳以上）または上記の２と３の親族と同居している
バリアフリー工事は多岐に渡るのでこちらで工事内容をチェックしてください。
50万円を超える工事であり、バリアフリー改修工事の標準的な費用の額(限度額200万円)の10％が控除される。
多世帯同居改修工事をした場合
多世帯同居改修工事とはキッチン、浴室、トイレ、玄関のいずれかの２つ以上を増設する工事のこと。
50万円を超える工事であり、多世帯同居改修工事の標準的な費用の額(限度額250万円)の10％が控除される。
耐久性向上改修工事をした場合
耐久性向上改修工事とは小屋裏、外壁、浴室、脱衣所、土台、基軸等、床下、基礎もしくは地盤に関する劣化対策工事や給排水管、給湯管の維持管理を容易にするための工事で、認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づくものであることなど一定の要件を満たす工事である。
50万円を超える工事であり、多世帯同居改修工事の標準的な費用の額(限度額250万円)の10％が控除される。
耐震改修や一般省エネ改修と併せて耐久性向上改修工事をした場合は工事費用限度額が500万円となり10％が控除される。（太陽光発電設備工事設置工事が含まれる場合は600万円が限度）
まとめ
長年住んでてリフォームが必要になった人にも住宅ローン控除は使えるし、50万円以上の規定の工事ならば税額控除があることもわかった。
控除は確定申告しないと受けられないのでぜひ面倒でもやろう！
確定申告やったことないんだよなぁという方もサイトを開いてみよう。
わかりやすく作られていると思う。
不安の残る方は税務署の確定申告コーナーに足を運ぼう。職員が詳しく指示してくれるよ。
