2019年版働き損はどこだパート収入と世帯収入の一覧
子育てや介護など家庭の事情のためにフルタイムで働けない方はたくさんいらっしゃいます。
所得税、配偶者控除、社会保険料など仕組みが複雑すぎる上にころころ税制改正もある。
パートで働くことによって配偶者の収入はどうなるか？結局世帯収入としてどう増減するのか？パート年収のどこのラインで区切ると働き損にはならないのか？
ほんと分からないというか分かりにくいですよね。
今回は具体的な数値を出してみて、分かりやすくしたいと思います。
ブログの説明はわかりやすくする為に夫に妻が扶養されていると仮定しての文言になります。妻に夫が扶養されていても同じ結果になります。
2019年版働き損はどこだパート収入と世帯収入の一覧
2018年の税制改正により、配偶者特別控除の要件が変わりました。
人口減少により、もっと働いてもらえる人数を増やしたい。
所得制限に関わらずもっと働きたいなどなど政府と家庭内の事情を合わせてきた感じですかね？
法整備や環境など全然間に合ってない気もしますが、決まったものには対策をして賢く対応しなければなりません。
配偶者控除を適用させるには
条件に適用している配偶者でなければなりません。
- 婚姻届けを出している
- 12月31日時点で夫婦である
- 生計一にしている
- 事業専従者として給与を貰っていない
- 夫の年収1,220万円以下
現在フリーランスで働いている方も増えてきました。
フリーランスの方は「収入ー経費」で所得を計算してください。
気をつけなければならないことは給与ではないので所得が38万円以下かどうかです。
給与所得としての103万円のラインと一緒にしてはいけません。
103万円の壁、130万円の壁、150円万の壁などと聞いたことはあると思います。
まずは壁の説明から。
103万円の壁
103万円以下ならば所得税がかかりません。
住民税は100万円以下ならかかりません。
夫は配偶者控除で所得税38万円、住民税33万円を受けることが出来ます。
130万円の壁
130万円を超えると給与所得者は社会保険料を支払わなければなりません。
会社とは折半で健康保険料と年金を払います。
ただし勤務先と所得要件の５要件全て満たされると130万円以下でも社会保険料は発生します。
社会保険の５要件とは、
- 週の所定労働時間20時間以上
- 勤務期間1年以上
- 月額賃金88,000円以上（交通費、残業代、家族手当、賞与等除く)
- 学生ではない
- 従業員501人以上(社会保険に加入している人数)
上記の５要件に１つでも該当しないならば130万円が社会保険料のラインになります。
150万円の壁
配偶者特別控除は見直され150万円以内まで拡充されました。
配偶者特別控除とは妻の収入金額により夫の給与から段階的に下方修正された金額が所得控除されます。
ではブログのメインになる一覧です。
生命保険料控除、医療費控除などは個人で違うので計算しませんでした。
給与と賞与では社会保険料が違うのですが、各個人で給与と賞与の金額のバランスが違うため、単純に賞与を考えず年収÷12カ月で社会保険料を算出しています。
ですので、本当に正確な数値ではないことをご了承下さい。
配偶者特別控除は夫の年収1,120万円以下、1,170万円以下、1,220万円以下でも配偶者特別控除の数値が違います。
今回は年収1,120万円以下で計算してみました。
配偶者特別控除額は妻の所得金額により段階的に所得税で38万円～3万円、住民税で33万円～３万円と下がっていきます。
妻の稼ぎによって夫の控除額に差が出てくるので、上記の表で夫の年収500万で計算しましたが、500万に当てはまらない方も控除額自体は一緒ですのでイメージしやすいと思います。
どこがパート収入で働き損ラインなのか
みなさんが気になるのは妻が働くことにより夫の収入がどう変わって結局世帯収入がどう増減するかですが、
103万以下と130万円では社会保険料を払って＋約61,600円。
110万円と130万円ではほぼ同じになってしまう。
120万円と130万円では120万円の方が約85,900高くなる。
150万超えたならば120万円より多くなるからもっと稼ごうという感じでしょうか？
勤務時間が増えたのに、手取りはこれだけ？の許容範囲は人それぞれです。
パートの時間や所得調整の参考値としてブログにしてみました。
これは2019年6月で計算した世帯収入です。
将来の年金受給を考えるならば妻に厚生年金という２階建て部分が生涯支給され老後はプラスになります。
厚生年金は老齢厚生年金だけではなく、万が一妻が亡くなった場合は遺族厚生年金、万が一障害を負った場合は障害厚生年金も受給出来ます。年金払うのバカらしいなぁーと思うのはよくわかりますが、厚生年金に関しては民間の生命保険料と考えてみてもいいでしょう。死亡と障害者保障のついた商品として。その分生命保険をかけているならば安い保障に切り替えることが出来ます。
気を付けることは妻が働くことによって、夫の会社の家族手当などに引っかかることがないかだけは確認してください。
